（相続があつた場合の納税義務の免除の特例）

第十条　その年において相続があつた場合において、その年の基準期間における課税売上高が千万円以下である相続人（第九条第四項の規定による届出書の提出により、又は前条第一項の規定により消費税を納める義務が免除されない相続人を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、当該基準期間における課税売上高が千万円を超える被相続人の事業を承継したときは、当該相続人の当該相続のあつた日の翌日からその年十二月三十一日までの間における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、第九条第一項本文の規定は、適用しない。

２　その年の前年又は前々年において相続により被相続人の事業を承継した相続人のその年の基準期間における課税売上高が千万円以下である場合において、当該相続人の当該基準期間における課税売上高と当該相続に係る被相続人の当該基準期間における課税売上高との合計額が千万円を超えるときは、当該相続人のその年における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、第九条第一項本文の規定は、適用しない。

３　相続により、二以上の事業場を有する被相続人の事業を二以上の相続人が当該二以上の事業場を事業場ごとに分割して承継した場合の被相続人の基準期間における課税売上高の計算その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

消費税法施行令第２１条　（相続があつた場合の納税義務の免除の特例）

第二十一条 　相続により、二以上の事業場を有する被相続人の事業を二以上の相続人が当該二以上の事業場を事業場ごとに分割して承継した場合における法第十条第一項 又は第二項 の規定の適用については、これらの規定に規定する被相続人の基準期間における課税売上高は、当該被相続人の当該基準期間における課税売上高のうち当該相続人が相続した事業場に係る部分の金額とする。

（相続があった場合の課税期間特例選択等届出書の効力等）

３‐３‐２　相続があった場合における法第１９条第１項第３号又は第３号の２《課税期間の特例》の規定の適用は、次のようになるのであるから留意する。

（１）　被相続人が提出した課税期間特例選択等届出書の効力は、相続により当該被相続人の事業を承継した相続人には及ばない。したがって、当該相続人が法第１９条第１項第３号又は第３号の２の規定の適用を受けようとするときは、新たに課税期間特例選択等届出書を提出しなければならない。

（２）　事業を営んでいない相続人が相続により被相続人の事業を承継した場合又は個人事業者である相続人が相続により法第１９条第１項第３号又は第３号の２の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合において、当該相続人が相続があった日の属する期間（法第１９条第１項第３号又は第３号の２に定める期間をいう。以下３‐３‐２において同じ。）中に課税期間特例選択等届出書を提出したときは、当該期間は、令第４１条第１項第１号《事業を開始した日の属する期間》又は第２号《相続があった日の属する期間》に規定する期間に該当する。