このサイトでは、小規模企業に良く起こる消費税の取引について
条文を中心にまとめてみました。
合併分割などには触れておりません
税理士試験の受験者の方も、お気軽にご覧ください。

消費税の税務調査対策: 税理士が税務調査で問題になりやすい点を中心に解説 [Kindle版]
堤友幸 (著)

消費税輸出還付のご相談は、堤税理士会計事務所にお任せ下さい
税務調査対策も経験豊富な税理士で安心

個人で、事業を行っている方で、
消費税をお支払いになっている方は、
株式会社などの会社を設立すれば、
会社設立から1年目、２年目は、
消費税が免除される場合があります
（一部例外あります）
消費税が免除になるか
ご相談ください。

海外取引が増えてきた現在
当税理士事務所のお客様には
輸出入、海外取引を行う方が多く
輸出入等の書類は基本的に全部英語ですが
輸出業者は消費税が
還付になることが多く、
それらの
消費税還付申告についても
精通しております。

税務調査対策もお任せ下さい。

消費税還付申告はお任せ下さい。

合同会社　埼玉会計
堤税理士会計事務所
電話０４８（６４８）９３８０　
税理士にお気軽にご相談下さい

消費税に関する届出
消費税課税事業者選択届(pdf)

①（期首資本金が1000万円未満の会社は、
設立から原則として、
2事業年度については、
消費税の納税義務がありません
（以下の特定期間の要件に該当する場合には免除になりません）

②また、基準期間の課税売上高が
1000万円以下の場合には、
以下の特定期間の要件に
該当する場合を除き
原則として消費税の納税義務がありません

しかし、
輸出業者のかたや
多額の設備投資をした
場合には、
この届出を出すことにより、
消費税が還付になる場合があります。
（詳細については当事務所まで）
消費税課税事業者選択届を提出すれば、
開業した日の属する課税期間から課税事業者を選択することができます。

その課税期間の基準期間における
課税売上高が
1,000万円以下であっても
特定期間（※）における
課税売上高が
1,000万円を超えた場合、
当課税期間から課税事業者となります。
なお、特定期間における1,000万円の判定は、
課税売上高に代えて、
給与等支払額の合計額によることもできます。

消費税に関する届け出書（一部） 消費税の届出の、有利不利についても、お気軽にご相談ください

(pdf) 基準期間の課税売上高が5000万円以下の 場合に提出することができます。 提出期限がありますのでご注意ください (pdf) 提出期限がありますのでご注意ください (pdf) (pdf) 提出期限がありますのでご注意ください 消費税の届出の、 有利不利については、 当税理士に、ご相談ください