２割特例の適用ができない課税期間→① 基準期間の課税売上高が１千万円を超える課税期間（消法９①） ② 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例により事業者免税点制度の適用が制限される課税期間③高額な資産を仕入れた場合

小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）課税事業者が適格請求書発行事業者となった場合であっても、適格請求書発行事業者となった課税期間の翌課税期間以後の課税期間について、基準期間の課税売上高が１千万円以下である場合には、原則として、申告書に２割特例の適用を受ける旨を付記することにより、適用を受けることができる

小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含む。）が適格請求書発行事業者となる場合には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に８割を乗じた額「２割特例」が設けられている

「免税事業者からの仕入れ」などと記載する方法のほか、例えば、本経過措置の適用対象となる取引に、「※」や「☆」といった記号・番号等を表示し、かつ、これらの記号・番号等が「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」

免税事業者からの仕入れ →令和５年10月１日～令和８年９月30日仕入税額相当額の80％令和８年10月１日～令和11年９月30日仕入税額相当額の50％→帳簿及び請求書等の保存が要件→①書類の作成者の氏名又は名称 ②課税資産の譲渡等を行った年月日 ③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨） ④税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額→ 「資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨」及び④の「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」の記載がない場合に限り、受領者が請求書等に追記して保存することが認められる⑤書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

返還インボイス交付義務免除ーー→1万円未満（税込み）の返品・値引き・割戻しなどの売上げに係る対価の返還

• 登録日の属する課税期間中にその課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した簡易課税選択届出書を提出した場合は、その課税期間の初日の前日に消費税簡易課税制度選択届出書を提出したものとみなされる • 「取下げ」については、事業者登録を行った場合はその登録日の前日、簡易課税選択届出書を提出した場合はその手続の提出期限である課税期間終了日までに、提出した届出書を取り下げる旨を記載し、署名の上取下書を提出することにより可能

基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円以下である事業者が、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により、仕入税額控除の適用を受けることができる

免税事業者が令和５年10月１日後の経過措置期間中に登録を受ける場合 • 課税選択届出書の提出は不要 • 登録日の属する課税期間の翌課税期間から登録日以後２年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については免税事業者となることはできない

経過措置の適用を受ける事業者が、登録日の属する課税期間中にその課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した消費税簡易課税制度選択届出書（以下「簡易課税選択届出書」という。）を、納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、その課税期間の初日の前日に消費税簡易課税制度選択届出書を提出したものとみなされる

Ｒ5.10.1を含む課税期間に、登録に係る経過措置の適用により登録を行う場合は「2年縛りなし」Ｒ5.10.1を含む課税期間の翌課税期間以後に、登録に係る経過措置の適用により登録を行う場合は「2年縛りあり

登録の取消し
適格請求書発行事業者は、納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者の登録の取
消しを求める旨の届出書」（以下「登録取消届出書」という。）を提出することにより、適
格請求書発行事業者の登録の効力を失わせることができる（新消法57の２⑩一）。
なお、この場合、原則として、登録取消届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税
期間の初日に登録の効力が失われることとなる（新消法57の２⑩一）。
ただし、登録取消届出書を、翌課税期間の初日から起算して15日前の日（注）を過ぎて提
出した場合は、翌々課税期間の初日に登録の効力が失われることとなる

免税事業者が経過措置期間中に登録を受ける場合

免税事業者が経過措置期間中に登録を受ける場合
この経過措置の適用を受ける登録日の属する課税期間が令和５年10月１日を含まない場合
は、登録日の属する課税期間の翌課税期間から登録日以後２年を経過する日の属する課税期
間までの各課税期間については免税事業者となることはできない

経過措置期間中とは令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中

免税事業者が経過措置期間中に登録を受ける場合
免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中におい
て、令和５年10月１日後に登録を受ける場合には、適格請求書発行事業者の登録申請書に
登録希望日（提出日から15日以降の登録を受ける日として事業者が希望する日）を記載す
ることで、その登録希望日から課税事業者となる経過措置が設けられている