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2024年4月5日

２割特例の適用ができない課税期間→① 基準期間の課税売上高が１千万円を超える課税期間（消法９①） ② 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例により事業者免税点制度の適 用が制限される課税期間③高額な資産を仕入れた場合

2024年4月5日

小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例） 課税事業者が適格請求書発行事業者となった場合であっても、適格請求書発行事業者と なった課税期間の翌課税期間以後の課税期間について、基準期間の課税売上高が１千万円以 下である場合には、原則として、申告書に２割特例の適用を受ける旨を付記することにより、適用を受ける ことができる

2024年4月5日

小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例） 令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業 者（免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を 含む。）が適格請求書発行事業者となる場合には、納付税額の計算において控除する金額を、 その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価 の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に８割を乗じた額「２割特例」が設けられて いる

2024年4月5日

「免税事業者からの仕入れ」などと記載する方法のほか、例えば、本経過措 置の適用対象となる取引に、「※」や「☆」といった記号・番号等を表示し、かつ、これらの記 号・番号等が「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」

2024年4月5日

免税事業者からの仕入れ →令和５年10月１日～令和８年９月30日 仕入税額相当額の80％ 令和８年10月１日～令和11年９月30日 仕入税額相当額の50％→帳簿及び請求書等の保 存が要件→①書類の作成者の氏名又は名称 ②課税資産の譲渡等を行った年月日 ③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等であ る場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨） ④税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額→ 「資産の 内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨」及び④の「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税 込価額」の記載がない場合に限り、受領者が請求書等に追記して保存することが認められる⑤書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称