仕入税額控除ができない経費

以下のものは仕入税額控除
できません
税務調査でチェックされます

加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料
は非課税

リサイクル料金は不課税

地代
住宅用家賃は非課税

リースで利子保険料部分を別途表示している場合
の利子保険料部分

減価償却費
車検時などの
租税公課、
保険料、
行政手数料部分
慶弔費など交際費などで対価性のないもの
支払利息
信用保証料
贈答用商品券

軽油取引税該当分
は仕入税額控除できない

輸出返品

輸出した物品が

仕様の違い、

瑕疵等により

関税が免除されるものは消費税も通常免税となる

可否判断に迷う会費

商工会 法人会などの会費は通常不課税
会費等に対価性が認められる場合は課税

会報 ・ 機関紙
無償で配布するものは不課税

会報等が会員等のみに配布され
対価の授受があるものは課税

同業者団体の通常会費で対価性のないものは

非課税

 

輸出通達

(輸出免税等の具体的範囲)

7‐2‐1 法第7条第1項及び令第17条各項《輸出免税等の範囲》の規定により輸出免税とされるものの範囲は、おおむね次のようになるのであるから留意する。

(1) 本邦からの輸出(原則として関税法第2条第1項第2号《定義》に規定する輸出をいう。)として行われる資産の譲渡又は貸付け

(2) 外国貨物の譲渡又は貸付け

(3) 国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送(国際輸送の一環として行われる国内輸送区間における輸送を含む。

(4) 外航船舶等(専ら国内及び国外にわたって又は国外と国外との間で行われる旅客又は貨物の輸送の用に供される船舶又は航空機をいう。以下同じ。)の譲渡又は貸付けで船舶運航事業者等(令第17条第2項第2号《輸出免税等の範囲》に規定する船舶運航事業者等をいう。以下同じ。)に対するもの

(注) 外航船舶等には、日本国籍の船舶又は航空機も含まれる。

(5) 外航船舶等の修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの

(6) 専ら国内と国外又は国外と国外との間の貨物の輸送の用に供されるコンテナーの譲渡、貸付けで船舶運航事業者等に対するもの又は当該コンテナーの修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの

(7) 外航船舶等の水先、誘導、その他入出港若しくは離着陸の補助又は入出港、離着陸、停泊若しくは駐機のための施設の提供に係る役務の提供等で船舶運航事業者等に対するもの

(8) 外国貨物の荷役、運送、保管、検数又は鑑定等の役務の提供

(注) 特例輸出貨物(関税法第30条第1項第5号《外国貨物を置く場所の制限》に規定する特例輸出貨物をいう。以下7‐2‐13の2において同じ。)に係るこれらの役務の提供にあっては、次のものに限られる。

(1) 指定保税地域等(関税法第29条《保税地域の種類》に規定する指定保税地域、保税蔵置場、保税展示場及び総合保税地域をいう。以下7‐2‐1及び7‐2‐13において同じ。)及び当該特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所におけるもの

(2) 指定保税地域等相互間の運送

(9) 国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便

(10) 非居住者に対する令第6条第1項第4号から第8号まで《無形固定資産等の所在場所》に掲げる無形固定資産等の譲渡又は貸付け

(11) 非居住者に対する役務の提供で次に掲げるもの以外のもの

イ 国内に所在する資産に係る運送又は保管

ロ 国内における飲食又は宿泊

ハ イ又はロに準ずるもので国内において直接便益を享受するもの

(輸出物品の下請加工等)

7‐2‐2 法第7条第1項《輸出免税等》の規定による輸出免税の適用が受けられるのは、同項各号に掲げる取引及び令第17条各項《輸出取引等の範囲》に掲げる取引に限られるのであるから、例えば、次の取引については法第7条第1項の規定の適用はないことに留意する。

(1) 輸出する物品の製造のための下請加工

(2) 輸出取引を行う事業者に対して行う国内での資産の譲渡等

(国外で購入した貨物を国内の保税地域を経由して国外へ譲渡した場合の取扱い)

7‐2‐3 国外で購入した貨物を国内の保税地域に陸揚げし、輸入手続を経ないで再び国外へ譲渡する場合には、関税法第75条《外国貨物の積みもどし》の規定により内国貨物を輸出する場合の手続規定が準用されることから、当該貨物の譲渡は、法第7条第1項第1号《輸出免税》の規定により輸出免税の対象となる。

旅客輸送に係る国際輸送の範囲)

7‐2‐4 法第7条第1項第3号《国際輸送等に対する輸出免税》に規定する国内及び国内以外の地域にわたって行われる旅客又は貨物の輸送は、国内から国外への旅客若しくは貨物の輸送又は国外から国内への旅客若しくは貨物の輸送(以下「国際輸送」という。)をいうのであるが、国際輸送として行う旅客輸送の一部に国内における輸送(以下「国内輸送」という。)が含まれている場合であっても、次の全ての要件を満たす場合の国内輸送は、国際輸送に該当するものとして取り扱う。

(1) 当該国際輸送に係る契約において国際輸送の一環としてのものであることが明らかにされていること。

(2) 国内間の移動のための輸送と国内と国外との間の移動のための国内乗継地又は寄港地における到着から出発までの時間が定期路線時刻表上で24時間以内である場合の国内輸送であること。

(貨物輸送に係る国際輸送の範囲)

7‐2‐5 国際輸送として行う貨物の輸送の一部に国内輸送が含まれている場合であっても、当該国内輸送が国際輸送の一環としてのものであることが国際輸送に係る契約において明らかにされているときは、当該国内輸送は国際輸送に該当するものとして取り扱う。

(旅行業者が主催する海外パック旅行の取扱い)

7‐2‐6 旅行業者が主催する海外パック旅行に係る役務の提供は、当該旅行業者と旅行者との間の包括的な役務の提供契約に基づくものであり、国内における役務の提供及び国外において行う役務の提供に区分されるから、次の区分に応じ、それぞれ次のように取り扱うものとする。

(1) 国内における役務の提供 国内輸送又はパスポート交付申請等の事務代行に係る役務の提供については、国内において行う課税資産の譲渡等に該当するが、法第7条第1項《輸出免税等《の規定の適用を受けることができない。

(2) 国外における役務の提供 国内から国外、国外から国外及び国外から国内への移動に伴う輸送、国外におけるホテルでの宿泊並びに国外での旅行案内等の役務の提供については、国内において行う資産の譲渡等に該当しない。

(国外の港等を経由して目的港等に到着する場合の輸出免税の取扱い)

7‐2‐7 日本を出発地又は到着地とする国際輸送のうち、国外の港又は空港(以下7‐2‐7において「港等」という。)を経由する場合の取扱いは、次による。

(1) 国内の港等を出発地とし、国外の港等を経由して国外の港等を最終到着地(以下7‐2‐7において「到着地」という。)とする場合

イ 国内の港等を出発し、経由する国外の港等で入国手続をすることなく国外の到着地まで乗船又は搭乗(以下7‐2‐7において「乗船等」という。)する旅客の輸送 国内取引に該当し、輸出免税の対象となる。

ロ 国内の港等から経由する国外の港等まで乗船等する旅客の輸送 国内取引に該当し、輸送免税の対象となる。

ハ 経由する国外の港等から国外の到着地まで乗船等する旅客の輸送 国外取引に該当し、輸出免税の対象とはならない。

(2) 国外の港等を出発地とし、国外の港等を経由して国内の港等を到着地とする場合

イ 国外の港等を出発し、経由する国外の港等で入国手続をすることなく国内の到着地まで乗船等する旅客の輸送 国内取引に該当し、輸出免税の対象となる。

ロ 国外の港等から経由する国外の港等まで乗船等する旅客の輸送 国外取引に該当し、輸出免税の対象とはならない。

ハ 経由する国外の港等から国内の到着地まで乗船等する旅客の輸送 国内取引に該当し、輸出免税の対象となる。

(船舶運航事業を営む者等の意義)

7‐2‐8 令第17条第1項及び第2項》輸出取引等の範囲《に規定する「船舶運航事業を営む者」、「船舶貸渡業を営む者」又は「航空運送事業を営む者」は、海上運送法又は航空法において規定する「船舶運航事業」若しくは「船舶貸渡事業」又は「航空運送事業」を営む者をいい、我が国において支店等を設けてこれらの事業を営む外国の事業者を含むほか、我が国に支店等を有していない外国の事業者で我が国との間で国際間輸送を行う者も含まれることに留意する。

(船舶の貸付けの意義)

7‐2‐9 令第17条第1項第1号《国際輸送用船舶等の貸付け》に規定する「船舶の貸付け」には、裸用船契約に基づく用船のほか定期用船契約に基づく用船が含まれる。

(船舶運航事業者等の求めに応じて行われる修理の意義)

7‐2‐10 令第17条第1項第3号又は第2項第1号ハ《外航船舶等の修理》の規定の適用に当たって、「船舶運航事業者等」の求めに応じて行われる修理は、船舶運航事業者等からの直接の求めに応じて行う修理に限られるのであるから、船舶運航事業者等から修理の委託を受けた事業者の求めに応じて行う修理は、これに含まれないことに留意する。

(注) 船舶運航事業者等から修理の委託を受けた事業者の求めに応じて修理として行う役務の提供は、課税資産の譲渡等に該当し、当該修理の委託をした事業者にとっては課税仕入れとなる。

(水先等の役務の提供に類するもの)

7‐2‐11 令第17条第2項第3号《輸出取引等の範囲》に規定する「その他これらに類する役務の提供」には、例えば、外航船舶等の清掃、廃油の回収、汚水処理等が含まれる。

(外国貨物の荷役等に類する役務の提供)

7‐2‐12 令第17条第2項第4号《輸出取引等の範囲》に規定する「その他これらに類する外国貨物に係る役務の提供」には、例えば、外国貨物に係る検量若しくは港湾運送関連事業に係る業務又は輸入貨物に係る通関手続若しくは青果物に係るくんじょう等の役務の提供が含まれる。

(指定保税地域等における役務の提供の範囲等)

7‐2‐13 令第17条第2項第4号《輸出取引等の範囲》に規定する「指定保税地域…における輸出しようとする貨物及び輸入の許可を受けた貨物に係るこれらの役務の提供」には、指定保税地域等にある輸出しようとする貨物又は輸入の許可を受けた貨物に係る荷役、運送、保管、検数、鑑定、検量又は通関手続等の役務の提供が含まれる。

(注) 指定保税地域等には、関税法第30条第1項第2号《外国貨物を置く場所の制限》の規定により税関長が指定した場所を含むものとして取り扱う。

(特例輸出貨物に対する役務の提供)

7‐2‐13の2 令第17条第2項第4号《輸出取引等の範囲》に規定する「特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所におけるもの」とは、特例輸出貨物を輸出するための船舶又は航空機へ積み込む場所及び当該特例輸出貨物を積み込んだ船舶又は航空機における当該特例輸出貨物の荷役、検数、鑑定又は検量等の役務の提供をいう。

(その他これらに類する役務の提供)

7‐2‐14 関税法第40条《貨物の取扱い》の規定により指定保税地域において行うことができる行為として関税法基本通達40‐1(1)~(4)に定めるものについては、令第17条第2項第4号《輸出取引等の範囲》に規定するその他これらに類する役務の提供に含まれる。

(非居住者の範囲)

7‐2‐15 法第8条第1項《輸出物品販売場における輸出免税の特例》及び令第1条第2項第2号《定義》に規定する「非居住者」には、本邦内に住所又は居所を有しない自然人及び本邦内に主たる事務所を有しない法人がこれに該当し、非居住者の本邦内の支店、出張所その他の事務所は、法律上の代理権があるかどうかにかかわらず、その主たる事務所が外国にある場合においても居住者とみなされるのであるから留意する。

(非居住者に対する役務の提供で免税とならないものの範囲)

7‐2‐16 令第17条第2項第7号《非居住者に対する役務の提供のうち免税となるものの範囲》において輸出免税の対象となるものから除かれる非居住者に対する役務の提供には、例えば、次のものが該当する。

(1) 国内に所在する資産に係る運送や保管

(2) 国内に所在する不動産の管理や修理

(3) 建物の建築請負

(4) 電車、バス、タクシー等による旅客の輸送

(5) 国内における飲食又は宿泊

(6) 理容又は美容

(7) 医療又は療養

(8) 劇場、映画館等の興行場における観劇等の役務の提供

(9) 国内間の電話、郵便又は信書便

(10) 日本語学校等における語学教育等に係る役務の提供

(国内に支店等を有する非居住者に対する役務の提供)

7‐2‐17 事業者が非居住者に対して役務の提供を行った場合に、当該非居住者が支店又は出張所等を国内に有するときは、当該役務の提供は当該支店又は出張所等を経由して役務の提供を行ったものとして、令第17条第2項第7号《非居住者に対する役務の提供》の規定の適用はないものとして取り扱う。
 ただし、国内に支店又は出張所等を有する非居住者に対する役務の提供であっても、次の要件の全てを満たす場合には、令第17条第2項第7号に規定する役務の提供に該当するものとして取り扱って差し支えない。

(1) 役務の提供が非居住者の国外の本店等との直接取引であり、当該非居住者の国内の支店又は出張所等はこの役務の提供に直接的にも間接的にもかかわっていないこと。

(2) 役務の提供を受ける非居住者の国内の支店又は出張所等の業務は、当該役務の提供に係る業務と同種、あるいは関連する業務でないこと。

(外航船等への積込物品に係る輸出免税)

7‐2‐18 本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機に内国貨物を積み込む場合において、当該積込みが外国籍の船舶又は航空機(外国籍の船舶又は航空機で、日本人が船主との契約によって船体だけを賃借いわゆる裸用船し、日本人の船長又は乗組員を使用している場合等実質的に日本国籍を有する船舶又は航空機と同様に使用されていると認められる場合における船舶又は航空機を除く。以下7‐3‐2において同じ。)へのものであるときは、法第7条第1項《輸出免税等》の規定が適用され、輸出免税の対象となる内国貨物に限定がないのに対し、本邦の船舶又は航空機への積込みであるときは、租特法第85条第1項《外航船等に積み込む物品の免税》の規定が適用され、同項に規定する指定物品のみが免税の対象となるのであるから留意する。

(合衆国軍隊の調達機関を通じて輸出される物品の輸出免税)

7‐2‐19 本邦にあるアメリカ合衆国軍隊の公認調達機関に納入する物品で、当該公認調達機関により、本法施行地外にあるアメリカ合衆国が公認し、かつ、規制する海軍販売所及びピー・エックスに輸出されるものについては、当該物品を納入する事業者が、当該物品を当該公認調達機関に納入した時に輸出したものとして、法第7条《輸出免税等》の規定を適用するものとする。

(注) 本法施行地内にある海軍販売所及びピー・エックスに対する物品の譲渡については、租特法第86条の2《海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税》の規定が適用されることに留意する。

(海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税)

7‐2‐20 出入国管理及び難民認定法第25条《出国の手続》又は同法第60条《日本人の出国》の規定により海外旅行等のため出国する者(非居住者を除く。)が渡航先において贈答用に供するものとして出国に際して携帯する物品(その物品の1個当たりの対価の額が1万円を超えるものに限る。)で、帰国若しくは再入国に際して携帯しないことの明らかなもの又は渡航先において使用若しくは消費をするものについては、当該物品を当該出国する者に譲渡した事業者(法第8条第6項《輸出物品販売場の定義》の規定による輸出物品販売場の許可を受けている者に限る。)が輸出するものとして法第7条第1項《輸出免税等》の規定を適用する。ただし、当該海外旅行等のため出国する者が、渡航先において贈答用に供し帰国若しくは再入国に際して携帯しないものであること又は渡航先において2年以上使用し、若しくは消費するものであることを誓約した書類を当該事業者に提出した場合及び当該出国する者が出国時に税関長(沖縄地区税関長を含む。以下同じ。)に申請して輸出証明書の交付を受け、これを事業者が保存する場合に限り適用するものとする。

(注) 消費税が免除された物品を携帯して出国した者が、当該免除された物品を携帯して帰国又は再入国した場合(当該物品を携帯して出国した時から2年を経過したものであるときを除く。)には、当該物品について、他の法律により特に消費税を免除することとされているときを除き、消費税が課税される。

(保税蔵置場の許可を受けた者が海外旅行者に課税資産の譲渡を行う場合の輸出免税)

7‐2‐21 関税法第42条《保税蔵置場の許可》の規定により保税蔵置場の許可を受けた者が、その経営する保税地域に該当する店舗で、出入国管理及び難民認定法第25条《出国の手続》又は第60条《日本人の出国》の規定により出国の確認を受けた者(以下7‐2‐21及び7‐2‐23において「出国者」という。)に対して課税資産の譲渡を行った場合において、当該出国者が帰国若しくは再入国に際して当該課税資産を携帯しないことが明らかなとき又は渡航先において当該課税資産を使用若しくは消費をすることが明らかなときは、当該課税資産を当該保税蔵置場の許可を受けた者が輸出するものとして法第7条第1項《輸出免税等》の規定を適用する。

(加工又は修繕のため輸出された課税物品に係る消費税の軽減)

7‐2‐22 輸徴法第15条の2《加工又は修繕のため輸出された課税物品に係る消費税の軽減》の規定の取扱いについては、関税定率法基本通達の11‐1から11‐6《加工又は修繕のため輸出された貨物の減税等》の規定を準用するものとする。

(輸出証明書等)

7‐2‐23 法第7条第2項《輸出証明》に規定する「その課税資産の譲渡等が……、財務省令で定めるところにより証明されたもの」又は租特法規則第36条第1項《外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税》に規定する「承認を受けた事実を証明する書類」は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の帳簿又は書類となるのであるから留意する。

(1) 法第7条第1項第1号《輸出免税》に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けである場合

イ 関税法第67条《輸出又は輸入の許可》の規定により輸出の許可を受ける貨物である場合(船舶又は航空機の貸付けである場合を除く。) 輸出許可書

(注) 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第3条《情報通信技術利用法の適用》の規定に基づき、電子情報処理組織を使用して輸出申告し、輸出の許可があったものにあっては、「輸出許可通知書(輸出申告控)」又は「輸出申告控」及び「輸出許可通知書」が輸出許可書に該当するものとする。

ロ 郵便物として当該資産を輸出(以下7‐2‐23において「郵便による輸出」という。)した場合において、当該輸出の時における当該資産の価額が20万円を超えるとき 規則第5条第1項第1号《輸出取引の輸出証明》に規定する税関長が証明した書類

(注) 輸出の時における当該資産の価額が20万円を超えるかどうかの判定は、原則として郵便物1個当たりの価額によるが、郵便物を同一受取人に2個以上に分けて差し出す場合には、それらの郵便物の価額の合計額による。

ハ 郵便による輸出のうち当該輸出の時における輸出される資産の価額が20万円以下の場合 規則第5条第1項第2号《郵便物を輸出した場合の輸出証明》に規定する帳簿又は書類

ニ 出国者が出国に際し携帯輸出する物品を、関税法第42条《保税蔵置場の許可》の規定により保税蔵置場の許可を受けた者が当該出国者に譲渡する場合 規則第5条第1項第1号に規定する税関長が証明した書類

ホ 7‐2‐20の規定の適用がある場合 規則第5条第1項第1号に規定する税関長が証明した書類

ヘ 外国籍の船舶又は航空機に内国貨物を積み込むために資産を譲渡する場合 船()用品積込承認書

ト 船舶又は航空機の貸付けである場合 規則第5条第1項第4号《輸出免税等の輸出証明》に規定する書類

(2) 法第7条第1項第3号《輸出免税等》に掲げる輸送若しくは通信又は令第17条第2項第5号《輸出取引等の範囲》に掲げる郵便若しくは信書便である場合 規則第5条第1項第3号《国際輸送等の輸出証明》に規定する帳簿又は書類

(3) 法第7条第1項各号《輸出免税等》に掲げる資産の譲渡等のうち、(1)及び(2)に掲げる資産の譲渡等以外の資産の譲渡等である場合 規則第5条第1項第4号に規定する書類

(4) 租特法第85条第1項《外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税》に掲げる外航船等に船用品又は機用品として積み込むために指定物品を譲渡する場合 船()用品積込承認書

内外判定

資産の譲渡等(商品の販売や、役務の提供)
が国内取引になる場合には
消費税の課税対象取引となります


資産の譲渡等についての内外判定は、
譲渡時に、その資産が存在していた場所
役務の提供についての内外判定は、
その役務の提供が行われた場所が明らかである場合には、
役務の提供が行われた場所となります


国外取引になる場合には
課税対象外となり
消費税は課税されません。

その場合でも、
仕入税額が控除できるかは
ご相談ください。
048(648)9380


消費税法 第四条

3 資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ
当該各号に定める場所が
国内にあるかどうかにより行うものとする。ただし、

第三号に掲げる場合において、
同号に定める場所がないときは、
当該資産の譲渡等は
国内以外の地域で行われたものとする。

一 資産の譲渡又は貸付けである場合
当該譲渡又は貸付けが行われる時において当該資産が所在していた場所
当該資産が
船舶、航空機、鉱業権、
特許権、著作権、国債証券、
株券その他の資産で
その所在していた場所が明らかでないものとして
政令で定めるものである場合には、政令で定める場所

二 役務の提供である場合
次号に掲げる場合を除く。
当該役務の提供が行われた場所
当該役務の提供が
国際運輸、
国際通信その他の役務の提供で
当該役務の提供が行われた場所が明らかでないものとして
政令で定めるものである場合には、政令で定める場所

三 電気通信利用役務の提供である場合
当該電気通信利用役務の提供を受ける者の住所
若しくは居所(現在まで引き続いて一年以上居住する場所をいう。)又は
本店若しくは主たる事務所の所在地

4 特定仕入れが
国内において行われたかどうかの判定は、
当該特定仕入れを行つた事業者が、
当該特定仕入れとして
他の者から受けた役務の提供につき、
前項第二号又は第三号に定める場所が
国内にあるかどうかにより行うものとする。

 

(資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定)

施行令 第六条  法第四条第三項第一号 に規定する政令で定める資産は、
次の各号に掲げる資産とし、
同項第一号 に規定する政令で定める場所は、
当該資産の区分に応じ当該資産の譲渡又は貸付けが行われる時における
当該各号に定める場所とする。

 船舶
(登録(外国の登録を含む。以下この号において同じ。)を受けたものに限る。)
船舶の登録をした機関の所在地
(同一の船舶について二以上の国において登録をしている場合には、いずれかの機関の所在地)(居住者が行う日本船舶(国内において登録を受けた船舶をいう。以下この号において同じ。)
以外の船舶の貸付け及び非居住者が行う日本船舶の譲渡又は貸付けにあつては、
当該譲渡又は貸付けを行う者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
(以下この項において「住所地」という。))

 前号に掲げる
船舶以外の船舶
その譲渡又は貸付けを行う者の当該譲渡又は貸付けに係る事務所、
事業所その他これらに準ずるもの
(以下この条において「事務所等」という。)の所在地

 航空機
航空機の登録をした機関の所在地
(登録を受けていない航空機にあつては、当該譲渡又は貸付けを行う者の譲渡又は貸付けに係る事務所等の所在地)

 鉱業権若しくは租鉱権又は採石権その他土石を採掘し、
若しくは採取する権利(以下この号において
「採石権等」という。)
鉱業権に係る鉱区若しくは租鉱権に係る租鉱区又は採石権等に係る採石場の所在地

 特許権、実用新案権、
意匠権、商標権、回路配置利用権又は育成者権
(これらの権利を利用する権利を含む。)
これらの権利の登録をした機関の所在地
(同一の権利について二以上の国において登録をしている場合には、
これらの権利の譲渡又は貸付けを行う者の住所地)

 公共施設等運営権
公共施設等運営権に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 (平成十一年法律第百十七号)第二条第一項 (定義)に規定する
公共施設等の所在地

 著作権
(出版権及び著作隣接権その他これに準ずる権利を含む。)又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの(以下この号において「著作権等」という。)
著作権等の譲渡又は貸付けを行う者の住所地

 営業権又は漁業権若しくは入漁権
これらの権利に係る事業を行う者の住所地

 次のイからホまでに掲げる資産
それぞれイからホまでに定める場所

 法別表第一第二号に規定する有価証券
(ホに掲げるゴルフ場利用株式等を除く。)
当該有価証券が所在していた場所

 登録国債
登録国債の登録をした機関の所在地

 第九条第一項第二号に掲げる持分
当該持分に係る法人の本店又は主たる事務所の所在地

 第九条第一項第四号に掲げる
金銭債権(ホに掲げる金銭債権を除く。)
当該金銭債権に係る債権者の譲渡に係る事務所等の所在地

 第九条第二項に規定する
ゴルフ場利用株式等又は金銭債権
同項に規定するゴルフ場その他の
施設の所在地

 前各号に掲げる資産以外の資産で
その所在していた場所が明らかでないもの
その資産の譲渡又は貸付けを行う者の当該譲渡又は貸付けに係る
事務所等の所在地

 法第四条第三項第二号 に規定する政令で定める
役務の提供は、次の各号に掲げる役務の提供とし、
同項第二号 に規定する政令で定める場所は、
当該役務の提供の区分に応じ
当該役務の提供が行われる際における当該各号に定める場所とする。

 国内及び国内以外の地域にわたつて行われる
旅客又は貨物の輸送
当該旅客又は貨物の
出発地若しくは発送地又は到着地

 国内及び国内以外の地域にわたつて行われる通信
発信地又は受信地

 国内及び国内以外の地域にわたつて行われる
郵便又は信書便
民間事業者による信書の送達に関する法律
第二条第二項 (定義)に規定する信書便をいう。
差出地又は配達地

 保険
保険に係る事業を営む者
(保険の契約の締結の代理をする者を除く。)の
保険の契約の締結に係る
事務所等の所在地

 専門的な科学技術
に関する知識を必要とする
調査、企画、立案、助言、監督又は検査
に係る役務の提供で次に掲げるもの
(以下この号において
「生産設備等」という。)の
建設又は製造に関するもの
当該生産設備等の建設又は製造に
必要な資材の大部分が調達される場所

 建物(その附属設備を含む。)又は構築物(ロに掲げるものを除く。)

 鉱工業生産施設、発電及び送電施設、鉄道、道路、港湾設備その他の運輸施設又は漁業生産施設

 イ又はロに掲げるものに準ずるものとして財務省令で定めるもの

 前各号に掲げる役務の提供以外のもので
国内及び国内以外の地域にわたつて行われる
役務の提供その他の
役務の提供が行われた場所が明らかでないもの
役務の提供を行う者の役務の提供に係る
事務所等の所在地

 第十条第一項に規定する
金銭の貸付け
又は同条第三項第一号から第八号までに掲げる行為が
国内において行われたかどうかの判定は、当該

貸付け又は行為を行う者の当該貸付け又は行為に係る
事務所等の所在地が
国内にあるかどうかにより行うものとする。

(国外と国外との間における取引の取扱い)

5‐7‐1 事業者が国外において購入した資産を国内に搬入することなく他へ譲渡した場合には、その経理処理のいかんを問わず、その譲渡は、法第4条第1項《課税の対象》に規定する「国内において事業者が行った資産の譲渡等」に該当しないのであるから留意する。

(船舶の登録をした機関の所在地等)

5‐7‐2 令第6条第1項第1号《船舶の所在地》に規定する「船舶の登録をした機関の所在地」とは、同号に規定する日本船舶にあっては、船舶法第5条第1項《登録、船舶国籍証書》に規定する船籍港を管轄する管海官庁の所在地、小型船舶登録規則第5条《登録の申請》に規定する小型船舶の所在地を管轄する地方運輸局の所在地又は漁船法第10条第1項《漁船の登録》に規定する主たる根拠地を管轄する都道府県知事が統轄する都道府県庁の所在地をいい、令第6条第1項第1号に規定する日本船舶以外の船舶にあっては、外国における船舶の登録に類する事務を行う機関の所在地をいう。
(注)

1 小型船舶の登録に関する法律第2条第1項第2号《定義》並びに漁船法第10条第1項かっこ書《漁船原簿への登録を必要としない漁船》に規定する総トン数1トン未満の無動力漁船は登録が行われないので、令第6条第1項第1号に規定する船舶に該当せず、また、日本船舶にも当たらないことに留意する。

2 外国で登録された船舶であっても、小型船舶の登録等に関する法律第2条《定義》に規定する船舶に該当する場合には、同法第6条第2項の規定による登録が行われることから、日本船舶に当たることに留意する。

(航空機の登録をした機関の所在地)

5‐7‐3 令第6条第1項第3号《航空機の所在地》に規定する「航空機の登録をした機関の所在地」とは、我が国の航空機については航空法第3条《登録》に規定する登録機関の所在地をいい、外国の航空機については、当該航空機の国籍の所在地をいう。

(鉱業権等の範囲)

5‐7‐4 令第6条第1項第4号《鉱業権等の所在地》に規定する「鉱業権」、「租鉱権」又は「採石権」とは、次のものをいう(外国におけるこれらの権利を含む。)。

(1) 鉱業権 鉱業法第5条《鉱業権》に規定する鉱業権をいう。

(2) 租鉱権 鉱業法第6条《租鉱権》に規定する租鉱権をいう。

(3) 採石権 採石法第4条《採石権の内容及び性質》に規定する採石権をいう。

(特許権等の範囲)

5‐7‐5 令第6条第1項第5号《特許権等の所在地》に規定する「特許権」、「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」、「回路配置利用権」又は「育成者権」とは、次のものをいう(外国に登録されているこれらの権利を含む。)。

(1) 特許権 特許法第66条《特許権の設定の登録》に規定する特許権をいう。

(2) 実用新案権 実用新案法第14条《実用新案権の設定の登録》に規定する実用新案権をいう。

(3) 意匠権 意匠法第20条《意匠権の設定の登録》に規定する意匠権をいう。

(4) 商標権 商標法第18条《商標権の設定の登録》に規定する商標権をいう。

(5) 回路配置利用権 半導体集積回路の回路配置に関する法律第10条《回路配置利用権の発生及び存続期間》に規定する回路配置利用権をいう。

(6) 育成者権 種苗法第19条《育成者権の発生及び存続期間》に規定する育成者権をいう。

(著作権等の範囲)

5‐7‐6 令第6条第1項第7号《著作権等の所在地》に規定する「著作権」、「出版権」又は「著作隣接権」とは、次のものをいう(外国におけるこれらの権利を含む。)。

(1) 著作権 著作権法の規定に基づき著作者が著作物に対して有する権利をいう。

(2) 出版権 著作権法第3章《出版権》に規定する出版権をいう。

(3) 著作隣接権 著作権法第89条《著作隣接権》に規定する著作隣接権をいう。

(特別の技術による生産方式の範囲)

5‐7‐7 令第6条第1項第7号《著作権の所在地》に規定する「特別の技術による生産方式」とは、特許に至らない技術、技術に関する附帯情報等をいい、いわゆるノウハウと称されるものがこれに該当する。

(営業権の範囲)

5‐7‐8 令第6条第1項第8号《営業権等の所在地》に規定する営業権には、例えば、繊維工業における織機の登録権利、許可漁業の出漁権、タクシー業のいわゆるナンバー権のように、法令の規定、行政官庁の指導等による規制に基づく登録、認可、許可、割当て等に基づく権利(外国におけるこれらの権利を含む。)が該当する。

(漁業権等の範囲)

5‐7‐9 令第6条第1項第8号《漁業権等の所在地》に規定する「漁業権」又は「入漁権」とは、次のものをいう(外国におけるこれらの権利を含む。)。

(1) 漁業権 漁業法第6条第1項《漁業権の定義》に規定する定置漁業権、区画漁業権及び共同漁業権をいう。

(2) 入漁権 漁業法第7条《入漁権の定義》に規定する入漁権をいう。

(資産の所在場所が国外である場合の取扱い)

5‐7‐10 国内の事業者が、国内の他の事業者に対し、対価を得て法第4条第3項第1号又は令第6条第1項《資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定》の規定により国外に所在するものとされる資産の譲渡又は貸付けをした場合には、当該譲渡又は貸付けは国外において行われたこととなり、消費税の課税の対象とはならないのであるから留意する。

(船荷証券の譲渡に係る内外判定)

5‐7‐11 船荷証券の譲渡は、当該船荷証券に表彰されている貨物の譲渡であるから、原則として当該船荷証券の譲渡が行われる時において当該貨物が現実に所在している場所により国内取引に該当するかどうかを判定するのであるが、その船荷証券に表示されている「荷揚地」(PORT OF DISCHARGE)が国内である場合の当該船荷証券の譲渡については、その写しの保存を要件として国内取引に該当するものとして取り扱って差し支えない。
 なお、本邦からの輸出貨物に係る船荷証券の譲渡は、当該貨物の荷揚地が国外であることから、国外取引に該当する。

(貸付けに係る資産の所在場所が変わった場合の内外判定)

5‐7‐12 資産の貸付けが国内取引に該当するかどうかについては、当該貸付けの時において当該資産が所在していた場所で判定するのであるが、賃貸借に関する契約において貸付けに係る資産(特許権等の無形資産を除く。以下5‐7‐12において同じ。)の使用場所が特定されている場合で、当該契約に係る当事者間の合意に基づき、当該資産の使用場所を変更した場合には、変更後の当該資産の使用場所が国内にあるかどうかにより当該資産の貸付けが国内において行われたかどうかを改めて判定することとなるのであるから留意する。

(国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送等)

5‐7‐13 事業者が対価を得て行う令第6条第2項第1号から第3号まで《資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定》に規定する国内及び国外にわたって行われる旅客若しくは貨物の輸送、通信又は郵便若しくは信書便(民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第2項《定義》に規定する「信書便」をいう。以下7‐2‐23までにおいて同じ。)については、国内を出発地若しくは発送地、発信地又は差出地とするもの及び国内を到着地、受信地又は配達地とするものの全てが国内において行われた課税資産の譲渡等に該当し、法第7条第1項第3号《国際輸送等に係る輸出免税等》又は令第17条第2項第5号若しくは第7号《国際郵便等に係る輸出免税》の規定の適用を受けることになるのであるから留意する。

(事務所の意義)

5‐7‐14 令第6条第1項第2号《船籍のない船舶の所在地》に規定する「譲渡又は貸付けを行う者の当該譲渡又は貸付けに係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの」とは、当該譲渡又は貸付けを行う者に係る事務所等で、当該譲渡又は貸付けに係る契約の締結、資産の引渡し、代金の回収等の事業活動を行う施設をいい、自らの資産を保管するためにのみ使用する一定の場所又は自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者に係る事務所等は、これに含まれない。

(役務の提供に係る内外判定)

5‐7‐15 法第4条第3項第2号《課税の対象》に規定する役務の提供が行われた場所とは、現実に役務の提供があった場所として具体的な場所を特定できる場合にはその場所をいうのであり、具体的な場所を特定できない場合であっても役務の提供に係る契約において明らかにされている役務の提供場所があるときは、その場所をいうものとする。
 したがって、法第4条第3項第2号、令第6条第2項第1号から第5号まで《資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定》の規定に該当する場合又は役務の提供に係る契約において明らかにされている役務の提供場所がある場合には、これらに定められた場所により国内取引に該当するかどうかを判定することとなり、役務の提供の場所が明らかにされていないもののほか、役務の提供が国内と国外の間において連続して行われるもの及び同一の者に対して行われる役務の提供で役務の提供場所が国内と国外の双方で行われるもののうち、その対価の額が合理的に区分されていないものについて、令第6条第2項第6号《役務の提供が国内、国外にわたるものの内外判定》の規定により判定することに留意する。

(電気通信利用役務の提供に係る内外判定)

5‐7‐15の2 電気通信利用役務の提供が国内において行われたかどうかの判定は、電気通信利用役務の提供を受ける者の住所若しくは居所(現在まで引き続いて1年以上居住する場所をいう。)又は本店若しくは主たる事務所の所在地(以下5‐7‐15の2において「住所等」という。)が国内にあるかどうかにより判定するのであるから、事業者が行う次のような電気通信利用役務の提供であっても、国内取引に該当する。
なお、電気通信利用役務の提供を受ける者の住所等が国内にあるかどうかについては、電気通信利用役務の提供を行う事業者が、客観的かつ合理的な基準に基づいて判定している場合にはこれを認める。

(1) 国内に住所を有する者に対して、その者が国外に滞在している間に行うもの

(2) 内国法人の国外に有する事務所に対して行うもの

(国外事業者の恒久的施設で行う特定仕入れに係る内外判定)

5‐7‐15の3 国外事業者の恒久的施設(法第4条第4項ただし書《課税の対象》に規定する恒久的施設をいう。)で行う特定仕入れ(他の者から受けた事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものに限る。以下5‐7‐15の4までにおいて同じ。)について、当該特定仕入れが国内において行う資産の譲渡等及び国内以外の地域において行う資産の譲渡等に共通して要するものである場合には、国内において行われたものに該当するのであるから留意する。

(国内事業者の国外事業所等で行う特定仕入れに係る内外判定)

5‐7‐15の4 事業者(国外事業者を除く。以下5‐7‐15の4において同じ。)の国外事業所等(法第4条第4項ただし書《課税の対象》に規定する国外事業所等をいう。以下11‐2‐13の2において同じ。)で行う特定仕入れが国内において行われたかどうかの判定は、当該特定仕入れを行った日の状況により行うのであるから、当該特定仕入れを行った日において、国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものであることが明らかなもののみが国外取引に該当することに留意する。

(輸出免税の適用範囲)

7‐1‐1 資産の譲渡等のうち法第7条第1項《輸出免税等の範囲》の規定により消費税が免除されるのは、次の要件を満たしているものに限られるのであるから留意する。

(1) その資産の譲渡等は、課税事業者によって行われるものであること。

(2) その資産の譲渡等は、国内において行われるものであること。

(3) その資産の譲渡等は、法第31条第1項及び第2項《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の適用がある場合を除き、課税資産の譲渡等に該当するものであること。

(4) その資産の譲渡等は、法第7条第1項各号に掲げるものに該当するものであること。

(5) その資産の譲渡等は、法第7条第1項各号に掲げるものであることにつき、証明がなされたものであること。

簡易課税

(中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例)

第三十七条 事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)が、その納税地を所轄する税務署長にその基準期間における課税売上高(同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。)が五千万円以下である課税期間(第十二条第一項に規定する分割等に係る同項の新設分割親法人又は新設分割子法人の政令で定める課税期間以下この項及び次条第一項において「分割等に係る課税期間」という。を除く。)についてこの項の規定の適用を受ける旨を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間(当該届出書を提出した日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間)以後の課税期間(その基準期間における課税売上高が五千万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。)については、第三十条から前条までの規定により課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とする。この場合において、当該金額の合計額は、当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。

一 当該事業者の当該課税期間の課税資産の譲渡等(第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。)に係る課税標準である金額の合計額に対する消費税額から当該課税期間における第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の百分の六十に相当する金額(卸売業その他の政令で定める事業を営む事業者にあつては、当該残額に、政令で定めるところにより当該事業の種類ごとに当該事業における課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して政令で定める率を乗じて計算した金額

二 当該事業者の当該課税期間の特定課税仕入れに係る課税標準である金額の合計額に対する消費税額から当該課税期間における第三十八条の二第一項に規定する特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の合計額を控除した残額

2 前項第二号の規定により、当該課税期間の特定課税仕入れに係る課税標準である金額の合計額に対する消費税額から当該課税期間における第三十八条の二第一項に規定する特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の合計額を控除して控除しきれない金額があり、かつ、当該控除しきれない金額を前項第一号に掲げる金額から控除してなお控除しきれない金額(以下この項において「控除未済金額」という。)があるときは、当該控除未済金額を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして当該課税期間の課税標準額に対する消費税額に加算する。

3 第一項の規定の適用を受けようとする事業者は、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める期間は、同項の規定による届出書を提出することができない。ただし、当該事業者が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間から同項の規定の適用を受けようとする場合に当該届出書を提出するときは、この限りでない。

一 当該事業者が第九条第七項の規定の適用を受ける者である場合 同項に規定する調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後三年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間

二 当該事業者が第十二条の二第二項の新設法人である場合又は第十二条の三第三項の特定新規設立法人である場合において第十二条の二第二項(第十二条の三第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)に規定する場合に該当するとき 第十二条の二第二項に規定する調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後三年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間

三 当該事業者が第十二条の四第一項に規定する場合に該当するとき(前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。) 同項に規定する高額特定資産に係る同項に規定する高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日(当該高額特定資産が同項に規定する自己建設高額特定資産である場合にあつては、当該自己建設高額特定資産の同項に規定する建設等が完了した日の属する課税期間の初日)以後三年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間

4 前項各号に規定する事業者が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、同項第一号若しくは第二号に規定する調整対象固定資産の仕入れ等の日又は同項第三号に規定する高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同項各号に掲げる場合に該当することとなつた日までの間に第一項の規定による届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しているときは、同項の規定の適用については、その届出書の提出は、なかつたものとみなす。

5 第一項の規定による届出書を提出した事業者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき、又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

6 前項の場合において、第一項の規定による届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、同項に規定する翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書を提出することができない。

7 第五項の規定による届出書の提出があつたときは、その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日以後は、第一項の規定による届出は、その効力を失う。

8 やむを得ない事情があるため第一項又は第五項の規定による届出書を第一項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかつた場合における同項又は前項の規定の適用の特例については、政令で定める。

消費税法施行令第55条 (仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用がない分割等に係る課税期間) 

 

   第五十五条 法第三十七条第一項に規定する新設分割親法人又は新設分割子法人の政令で定める課税期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める課税期間とする。

一 分割等(法第十二条第一項に規定する分割等をいう。以下この条において同じ。)があつた場合において、新設分割親法人(同項に規定する新設分割親法人をいう。以下この条において同じ。)の新設分割子法人(同項に規定する新設分割子法人をいう。以下この条において同じ。)の当該分割等があつた日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として第二十三条第一項の規定の例により計算した金額(新設分割親法人が二以上ある場合には、いずれかの新設分割親法人に係る当該金額)が五千万円を超えるとき。 当該新設分割子法人の当該分割等があつた日の属する事業年度に含まれる課税期間

二 新設分割子法人の当該事業年度開始の日の一年前の日の前日から当該事業年度開始の日の前日までの間に分割等があつた場合において、新設分割親法人の当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として第二十三条第二項の規定の例により計算した金額(新設分割親法人が二以上ある場合には、いずれかの新設分割親法人に係る当該金額)が五千万円を超えるとき。 当該新設分割子法人の当該事業年度に含まれる課税期間

三 新設分割子法人の当該事業年度開始の日の一年前の日の前々日以前に分割等(新設分割親法人が二以上ある場合のものを除く。次号において同じ。)があつた場合において、当該事業年度の基準期間の末日において当該新設分割子法人が特定要件(法第十二条第三項に規定する特定要件をいう。次号において同じ。)に該当し、かつ、イに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額が五千万円を超えるとき。 当該新設分割子法人の当該事業年度に含まれる課税期間

イ 当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高として第二十三条第三項の規定の例により計算した金額

ロ 新設分割親法人のイの基準期間に対応する期間における課税売上高として第二十三条第四項の規定の例により計算した金額

四 新設分割親法人の当該事業年度開始の日の一年前の日の前々日以前に分割等があつた場合において、当該事業年度の基準期間の末日において新設分割子法人が特定要件に該当し、かつ、当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高(法第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高をいう。)と当該新設分割子法人の当該基準期間に対応する期間における課税売上高として第二十三条第五項の規定の例により計算した金額との合計額が五千万円を超えるとき。 当該新設分割親法人の当該事業年度に含まれる課税期間

  

  消費税法施行令第56条 (事業を開始した日の属する課税期間等の範囲) 

第五十六条 法第三十七条第一項に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間は、次に掲げる課税期間とする。

一 事業者が国内において課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。)に係る事業を開始した日の属する課税期間

二 個人事業者が相続により法第三十七条第一項の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合における当該相続のあつた日の属する課税期間(法第十条第一項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。

三 法人が合併(合併により法人を設立する場合を除く。)により法第三十七条第一項の規定の適用を受けていた被合併法人の事業を承継した場合における当該合併があつた日の属する課税期間(法第十一条第一項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。

四 法人が吸収分割により法第三十七条第一項の規定の適用を受けていた分割法人の事業を承継した場合における当該吸収分割があつた日の属する課税期間(法第十二条第五項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。

2 法第三十七条第三項ただし書に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間は、前項第一号に掲げる課税期間とする。

 

     

  消費税法施行令第57条 (中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例)   

 第五十七条 次項及び第三項に定めるもののほか、法第三十七条第一項第一号に規定する政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業とし、同項第一号に規定する政令で定める率は、当該事業の区分に応じ当該各号に定める率とする。

一 第一種事業 百分の九十

二 第二種事業 百分の八十

三 第三種事業 百分の七十

四 第五種事業 百分の五十

五 第六種事業 百分の四十

2 事業者の営む事業が前項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち二以上の事業である場合には、法第三十七条第一項第一号」に規定する政令で定める率は、次の各号に規定する残額の合計額(次項において「売上げに係る消費税額」という。)のうちに当該各号に掲げる金額の合計額の占める割合とする。

一 当該課税期間中に国内において行つた第一種事業に係る課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下この条において同じ。)に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第一種事業に係る法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額(以下この項において「売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額」という。)の合計額を控除した残額(次項第二号イにおいて「第一種事業に係る消費税額」という。)に百分の九十を乗じて計算した金額

二 当該課税期間中に国内において行つた第二種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第二種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額(次項第二号ロにおいて「第二種事業に係る消費税額」という。)に百分の八十を乗じて計算した金額

三 当該課税期間中に国内において行つた第三種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第三種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額(次項第二号ハにおいて「第三種事業に係る消費税額」という。)に百分の七十を乗じて計算した金額

四 当該課税期間中に国内において行つた第四種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第四種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額(次項第二号ニにおいて「第四種事業に係る消費税額」という。)に百分の六十を乗じて計算した金額

五 当該課税期間中に国内において行つた第五種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第五種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額(次項第二号ホにおいて「第五種事業に係る消費税額」という。)に百分の五十を乗じて計算した金額

六 当該課税期間中に国内において行つた第六種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第六種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に百分の四十を乗じて計算した金額

3 前項の場合において、次に掲げる場合に該当するときは、法第三十七条第一項第一号に規定する政令で定める率は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とすることができる。

一 当該事業者の当該課税期間における課税売上高(当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等法第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。次号において同じ。)のうちに当該課税期間中に国内において行つた特定一事業(第一項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち一の事業をいう。)に係る課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた当該特定一事業に係る売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額の占める割合が百分の七十五以上である場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合

イ 当該特定一事業が第一種事業である場合 百分の九十

ロ 当該特定一事業が第二種事業である場合 百分の八十

ハ 当該特定一事業が第三種事業である場合 百分の七十

ニ 当該特定一事業が第四種事業である場合 百分の六十

ホ 当該特定一事業が第五種事業である場合 百分の五十

ヘ 当該特定一事業が第六種事業である場合 百分の四十

二 当該事業者の当該課税期間における課税売上高のうちに当該課税期間中に国内において行つた特定二事業(第一項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち二の事業をいう。)に係る課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた当該特定二事業に係る売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額の占める割合が百分の七十五以上である場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合

イ 当該特定二事業が第一種事業と第一種事業以外の事業とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合

(1) 前項第一号に掲げる金額

(2) 売上げに係る消費税額から第一種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額

 当該第一種事業以外の事業が第二種事業である場合 百分の八十

 当該第一種事業以外の事業が第三種事業である場合 百分の七十

 当該第一種事業以外の事業が第四種事業である場合 百分の六十

 当該第一種事業以外の事業が第五種事業である場合 百分の五十

(v)

 当該第一種事業以外の事業が第六種事業である場合 百分の四十

ロ 当該特定二事業が第二種事業と第二種事業以外の事業(第一種事業を除く。)とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合

(1) 前項第二号に掲げる金額

(2) 売上げに係る消費税額から第二種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額

 当該第二種事業以外の事業が第三種事業である場合 百分の七十

 当該第二種事業以外の事業が第四種事業である場合 百分の六十

 当該第二種事業以外の事業が第五種事業である場合 百分の五十

 当該第二種事業以外の事業が第六種事業である場合 百分の四十

ハ 当該特定二事業が第三種事業と第三種事業以外の事業(第一種事業及び第二種事業を除く。)とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合

(1) 前項第三号に掲げる金額

(2) 売上げに係る消費税額から第三種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額

 当該第三種事業以外の事業が第四種事業である場合 百分の六十

 当該第三種事業以外の事業が第五種事業である場合 百分の五十

 当該第三種事業以外の事業が第六種事業である場合 百分の四十

ニ 当該特定二事業が第四種事業と第四種事業以外の事業(第一種事業、第二種事業及び第三種事業を除く。)とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合

(1) 前項第四号に掲げる金額

(2) 売上げに係る消費税額から第四種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額

 当該第四種事業以外の事業が第五種事業である場合 百分の五十

 当該第四種事業以外の事業が第六種事業である場合 百分の四十

ホ 当該特定二事業が第五種事業と第六種事業とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合

(1) 前項第五号に掲げる金額

(2) 売上げに係る消費税額から第五種事業に係る消費税額を控除した金額に百分の四十を乗じて計算した金額

4 第一項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち二以上の事業を営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、当該課税資産の譲渡等につきこれらの事業の種類ごとの区分をしていないものがある場合における前二項の規定の適用については、次に定めるところによる。

一 第一種事業と第二種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業に係るものであるか第二種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第二種事業に係るものとする。

二 第一種事業又は第二種事業と第三種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業又は第二種事業に係るものであるか第三種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第三種事業に係るものとする。

三 第一種事業、第二種事業又は第三種事業と第四種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業、第二種事業又は第三種事業に係るものであるか第四種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第四種事業に係るものとする。

四 第一種事業、第二種事業、第三種事業又は第四種事業と第五種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業、第二種事業、第三種事業又は第四種事業に係るものであるか第五種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第五種事業に係るものとする。

五 第六種事業と第六種事業以外の事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第六種事業に係るものであるか第六種事業以外の事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第六種事業に係るものとする。

5 前各項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 第一種事業 卸売業をいう。

二 第二種事業 小売業をいう。

三 第三種事業 次に掲げる事業(前二号に掲げる事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業を除く。)をいう。

イ 農業

ロ 林業

ハ 漁業

ニ 鉱業

ホ 建設業

ヘ 製造業(製造した棚卸資産を小売する事業を含む。

ト 電気業、ガス業、熱供給業及び水道業

四 第五種事業 次に掲げる事業(前三号に掲げる事業に該当するものを除く。)をいう。

イ 運輸通信業

ロ 金融業及び保険業

ハ サービス業(飲食店業に該当するものを除く。

五 第六種事業 不動産業(前各号に掲げる事業に該当するものを除く。)をいう。

六 第四種事業 前各号に掲げる事業以外の事業をいう。

七 売上げに係る税抜対価の返還等の金額 法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額から同項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に六十三分の八十を乗じて算出した金額を控除した金額をいう。

6 前項第一号の卸売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業をいうものとし、同項第二号の小売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業で同項第一号に掲げる事業以外のものをいうものとする。

  

  消費税法施行令第57条の2 (中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等に関する特例)       

 

第五十七条の二 法第三十七条第一項の規定の適用を受けようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同項の規定による届出書(以下この条において「簡易課税制度選択適用届出書」という。)を同項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日(当該課税期間が第五十六条第一項に規定する課税期間である場合には、当該課税期間の末日。以下この項、第三項及び第四項において同じ。)までに提出できなかつた場合において、当該課税期間以後の課税期間につき法第三十七条第一項の規定の適用を受けることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は簡易課税制度選択適用届出書を当該適用を受けようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。

2 法第三十七条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同条第五項の規定による届出書(事業を廃止した旨を記載した届出書を除く。以下この条において「簡易課税制度選択不適用届出書」という。)を法第三十七条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかつた場合において、当該課税期間以後の課税期間につき同項の規定の適用を受けることをやめることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は簡易課税制度選択不適用届出書を当該適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。

3 前二項の承認を受けようとする事業者は、法第三十七条第一項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の年月日、簡易課税制度選択適用届出書又は簡易課税制度選択不適用届出書を当該課税期間の初日の前日までに提出できなかつた事情その他財務省令で定める事項を記載した申請書を、当該事情がやんだ後相当の期間内に、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

4 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請をした事業者が簡易課税制度選択適用届出書又は簡易課税制度選択不適用届出書をその申請に係る課税期間の初日の前日までに提出できなかつたことについてやむを得ない事情がないと認めるときは、その申請を却下する。

5 税務署長は、第三項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした事業者に対し、書面によりその旨を通知する。

 

  消費税法施行規則第17条 (中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例を受ける旨の届出書の記載事項等)

 

 第十七条  法第三十七条第一項 に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地)

 届出者の行う事業の内容及び令第五十七条第五項第一号 から第六号 までに掲げる事業の種類

 法第三十七条第一項 に規定する翌課税期間の初日の年月日

 前号に規定する翌課税期間の基準期間における課税売上高(法第九条第一項 に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この条及び次条において同じ。)

 その他参考となるべき事項

 法第三十七条第五項 に規定する同条第一項 の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地)

 法第三十七条第一項 に規定する翌課税期間の初日の年月日

 法第三十七条第七項 に規定する課税期間の末日の翌日の年月日

 その他参考となるべき事項

 法第三十七条第五項 に規定する事業を廃止した旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地)

 事業を廃止した年月日

 その他参考となるべき事項

 令第五十七条の二第三項 に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項とする。

 令第五十七条の二第一項 の承認を受けようとする事業者 次に掲げる事項

 申請者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地)

 申請者の行う事業の内容及び令第五十七条第五項第一号 から第六号 までに掲げる事業の種類

 法第三十七条第一項 の規定の適用を受けようとする課税期間の基準期間における課税売上高

 その他参考となるべき事項

 令第五十七条の二第二項 の承認を受けようとする事業者 次に掲げる事項

 申請者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地)

 法第三十七条第一項 に規定する翌課税期間の初日の年月日

 法第三十七条第一項 の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の基準期間における課税売上高

 その他参考となるべき事項

 法第三十七条第一項 の規定の適用を受ける事業者は、法第三十八条第一項 に規定する売上げに係る対価の返還等を行つた場合には、令第五十八条第一項 に規定する帳簿に当該売上げに係る対価の返還等に係る令第五十七条第五項第一号 から第六号 までに掲げる事業の種類を付記しなければならない。

高額特定資産

簡易課税を選択したなら
「簡易課税制度選択不適用届出書」は、
新たに簡易課税を採用した課税期間
の初日から2 年を経過する日の属する課税期間の
初日以降でなければ提出することができませんが

継続して簡易課税を適用してきた事業者が、
多額の設備投資をした
課税期間についてだけ
本則課税により還付を受け、
翌期からまた簡易課税を適用することは可能ですが

高額特定資産を取得した場合には、
3年間適用できない

(高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例)

 事業者
小規模事業者に係る納税義務の免除)
により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。

が、
(簡易課税)の規定の適用を受けない課税期間中
国内における
高額特定資産

の課税仕入れ又は
高額特定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取り
を行つた場合
には、当該
高額特定資産の仕入れ等の日

の属する課税期間の
翌課税期間から当該
高額特定資産の
仕入れ等の日の属する課税期間

の初日以後三年を経過する日の属する課税期間
までの各課税期間
その基準期間における課税売上高が千万円を超える課税期間
及び
(課税事業者選択届出書)の提出により、

(前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例)
消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間を除く

における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、
(小規模事業者に係る納税義務の免除)は、適用しない。

一 高額特定資産
当該高額特定資産の仕入れ等に係る
第三十条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日

二 自己建設高額特定資産
当該自己建設高額特定資産の仕入れを行つた場合に該当することとなつた日

2 前項に規定する高額特定資産の仕入れ等が
特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合
における必要な事項は、政令で定める。

 

(高額特定資産の範囲等)

第二十五条の五 
法第十二条の四第一項 に規定する政令で定めるものは、

次の各号に掲げる
棚卸資産及び
調整対象固定資産
の区分に応じ当該各号に定める
金額が
千万円以上のものとする。

一 対象資産
当該対象資産の一の取引の単位

通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式

に係る
法第三十条第一項
に規定する
課税仕入れに係る支払対価の額の百八分の百
に相当する金額、

同項
に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額
又は保税地域から引き取られる当該
対象資産の課税標準である金額

二 自己建設資産

建設等

当該自己建設資産の建設等に要した
法第三十条第一項 に規定する
課税仕入れに係る支払対価の額の
百八分の百に相当する金額、
同項に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額
及び保税地域から引き取られる課税貨物の課税標準である金額
当該自己建設資産の建設等のために要した原材料費及び経費に係るものに限り、
当該
建設等を行つた事業者が

法第九条第一項
本文の規定により
消費税を納める義務が免除されることとなる課税期間

又は法第三十七条第一項 規定の適用を受ける課税期間中に国内において行つた課税仕入れ

及び保税地域から引き取つた課税貨物に係るものを除く。

次項において「仕入れ等に係る支払対価の額」という。)の合計額

 法第十二条の四第一項 に規定する政令で定める費用の額は、
同項 に規定する自己建設高額特定資産の建設等に要した仕入れ等に係る支払対価の額の累計額とし、同項 に規定する政令で定める金額は、千万円とする。

 

(高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る
課税貨物の保税地域からの引取り等である場合についての適用)

第二十五条の六  法第十二条の四第一項 に規定する
高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る
課税貨物の保税地域からの引取りである場合又は
特例申告に関する決定に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合
における同項の規定の適用については、同項中「行つた場合(」とあるのは「行つた場合

当該高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には

当該特例申告書を提出した場合とし、特例申告に関する決定特例申告書に記載すべき第四十七条第一項第一号又は第二号に掲げる金額についての

決定に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には

当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合とし、」と、「)にあつては、」とあるのは「)にあつては」と、「いう。))」とあるのは「いう。)とする。)」とする

 

輸出

輸出取引は

国内の保税地域において

引渡が行われるので

国内取引であり

本来は消費税を納付しなければならないが

輸出許可書の保存を要件に

輸出免税とされ消費税は課税されない

その仕入にかかった消費税額は還付請求できます。


なお、輸出許可証に記載された輸出者が

輸出当事者でない場合には、輸出免税の適用対象外であるが

輸出代理人等より一定の書類を取り寄せ

保存することにより還付請求をすることは可能

一定の書類は申告時(税務調査時)に保管しないと

認められないと思われますので注意が必要


消費税の還付を受けるためには、還付明細書の記載が必要です

内容が不備であったり、金額に不明な点がある場合には

還付されない場合が、多いと思われますので、

輸出専門の税理士にご相談下さい。

 

詳しくは、お問い合わせください。

048(648)9380

 

(輸出免税等)

第七条
事業者
第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。
が国内において行う
課税資産の譲渡等のうち、
次に掲げるものに該当するものについては、
消費税を免除する。

一 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け

二 外国貨物の譲渡又は貸付け
前号に掲げる資産の譲渡又は貸付けに該当するもの
及び
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律

第八条第一項第三号
公売又は売却等の場合における内国消費税の徴収
に掲げる場合に該当することとなつた外国貨物の譲渡を除く。


国内及び国内以外の地域にわたつて行われる
旅客若しくは
貨物の輸送又は
通信

四 専ら前号に規定する輸送の用に供される
船舶又は航空機の
譲渡若しくは貸付け又は修理で政令で定めるもの

五 前各号に掲げる資産の譲渡等に類するものとして政令で定めるもの

2 前項の規定は、その課税資産の譲渡等が
同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものであることにつき、
財務省令で定めるところにより証明がされたものでない場合には、適用しない。

 

消費税法施行令第17条 (輸出取引等の範囲)

    法第七条第一項第四号 (輸出免税等)に規定する
船舶又は航空機の
譲渡若しくは貸付け又は修理で
政令で定めるものは、次に掲げるものとする

 一 海上運送法)第二条第二項(定義)に規定する
船舶運航事業
次項第一号イ及び第二号において「船舶運航事業」という。)又は
同条第七項に規定する船舶貸渡業
次項第一号イ及び第二号において「船舶貸渡業」という。)を
営む者に対して行われる法第七条第一項第四号の船舶の
譲渡又は貸付け

二 航空法第二条第十八項(定義)に規定する
航空運送事業(次項第一号ロ及び第二号において「航空運送事業」という。
を営む者に対して行われる法第七条第一項第四号の航空機の譲渡又は貸付け

三 第一号に規定する
船舶又は前号に規定する航空機の修理で
第一号又は前号に規定する者の求めに応じて行われるもの

 法第七条第一項第五号に規定する
政令で定めるものは、
次に掲げる資産の譲渡等とする。

一 専ら国内以外の地域間で行われる
旅客又は貨物の輸送の用に供される船舶又は
航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で次に掲げるもの

イ 船舶運航事業又は
船舶貸渡業を営む者に対して行われる
船舶の譲渡又は貸付け

ロ 航空運送事業を営む者に対して行われる
航空機の譲渡又は貸付け

ハ 船舶又は航空機の修理でイ又はロに規定する者の求めに応じて行われるもの

二 専ら国内及び国内以外の地域にわたつて又は
国内以外の地域間で行われる貨物の輸送の用に供されるコンテナー
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約TIR条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律昭和四十六年法律第六十五号第二条第一号定義に規定するコンテナーをいう。
の譲渡若しくは貸付けで
船舶運航事業、船舶貸渡業若しくは航空運送事業を営む者
以下この号及び次号において「船舶運航事業者等」という。
に対して行われるもの又は
当該コンテナーの修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの

三 前項第一号若しくは第一号に規定する
船舶又は前項第二号若しくは第一号に規定する
航空機の水先、誘導その他入出港若しくは離着陸の補助又は入出港、離着陸、停泊若しくは駐機のための施設の提供に係る役務の提供その他これらに類する役務の提供(当該施設の貸付けを含む。)で船舶運航事業者等に対して行われるもの

四 外国貨物の荷役、
運送、保管、検数、
鑑定その他これらに類する
外国貨物に係る役務の提供
関税法第二十九条保税地域の種類に規定する指定保税地域、保税蔵置場、保税展示場及び総合保税地域以下この号において「指定保税地域等」という。
における輸出しようとする貨物及び輸入の許可を受けた貨物に係る
これらの役務の提供を含み、同法第三十条第一項第五号
外国貨物を置く場所の制限に規定する特例輸出貨物に係るこれらの役務の提供にあつては、
指定保税地域等及び当該
特例輸出貨物の輸出のための
船舶又は航空機への積込みの場所におけるもの並びに
指定保税地域等相互間の運送に限る。

五 国内及び国内以外の地域にわたつて行われる
郵便又は信書便

六 第六条第一項第四号から第八号までに掲げる
資産の譲渡又は貸付けで
非居住者に対して行われるもの

七 法第七条第一項第三号、
前項第三号及び第一号から第五号までに掲げるもののほか、
非居住者に対して行われる役務の提供で次に掲げるもの以外のもの

イ 国内に所在する資産に係る
運送又は保管

ロ 国内における
飲食又は宿泊

ハ イ及びロに掲げるものに準ずるもので、
国内において直接便益を享受するもの

3 第十条第一項に規定する
金銭の貸付け又は
同条第三項第一号、第二号若しくは第五号から第八号までに掲げる行為で
当該貸付け又は行為に係る金銭債権の債務者
同項第七号に掲げるものにあつては、同号の割引を受けた者に限る。
が非居住者であるもの及び同項第十一号に掲げる
資産の貸付けで非居住者に対して行われるものは、
法第三十一条第一項の規定の適用については、
法第七条第一項第五号に規定する政令で定めるものとする。

  

  消費税法施行規則第5条 (輸出取引等の証明) 

 法第七条第二項 に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、

同条第一項
に規定する課税資産の譲渡等のうち
同項 各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものを行つた事業者が、
当該課税資産の譲渡等につき、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類又は帳簿を整理し、
当該課税資産の譲渡等を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から二月
清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。第三項において同じ。)を経過した日から七年間、
これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの(以下この項において「事務所等」という。
の所在地に保存することにより証明がされたものとする。

 法第七条第一項第一号に掲げる
輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
船舶及び航空機の貸付けを除く。)である場合
次号に掲げる場合を除く。
当該資産の輸出に係る
税関長から交付を受ける輸出の許可
関税法第六十七条輸出又は輸入の許可に規定する輸出の許可をいう。)若しくは
積込みの承認(同法第二十三条第二項船用品又は機用品の積込み等の規定により同項に規定する船舶又は航空機本邦の船舶又は航空機を除く。に当該資産を積み込むことについての同項の承認をいう。)があつたことを証する書類又は
当該資産の輸出の事実を当該税関長が証明した書類で、
次に掲げる事項が記載されたもの

イ 当該資産を輸出した
事業者の氏名又は名称及び
住所若しくは居所又は事務所等の所在地
以下この条において「住所等」という。

ロ 当該資産の輸出の年月日

ハ 当該資産の品名並びに品名ごとの数量及び価額

ニ 当該資産の仕向地

二 法第七条第一項第一号に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けで
郵便物(関税法第七十六条第一項
郵便物の輸出入の簡易手続に規定する
郵便物に限る、以下この号において同じ。

として当該資産を輸出した場合
当該輸出した事業者が前号ロ及びハに掲げる事項
並びに当該郵便物の
受取人の氏名若しくは名称及び住所等を記載した帳簿
又は当該郵便物の受取人から交付を受けた物品受領書
その他の書類で同号イ及びハに掲げる事項
並びに当該郵便物の受取人の氏名
若しくは名称及び
住所等並びに当該
郵便物の受取りの年月日が記載されているもの

三 法第七条第一項第三号に掲げる
輸送若しくは通信
又は令第十七条第二項第五号に掲げる
郵便若しくは信書便である場合
これらの役務の提供をした事業者が次に掲げる事項を記載した
帳簿又は書類

イ 当該役務の提供をした年月日(課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた役務の提供につきまとめて当該帳簿又は書類を作成する場合には、当該一定の期間

ロ 当該提供した役務の内容

ハ 当該役務の提供の対価の額

ニ 当該役務の提供の相手方の氏名又は名称及び住所等

四 法第七条第一項各号に掲げる資産の譲渡等のうち、
前三号に規定する資産の譲渡等以外の資産の譲渡等である場合
当該資産の譲渡等を行つた相手方との
契約書その他の書類で次に掲げる事項が記載されているもの

イ 当該資産の譲渡等を行つた
事業者の氏名又は名称及び
当該事業者のその取引に係る住所等
当該資産の譲渡等が令第六条第二項第五号に掲げる役務の提供である場合には、
同号に定める場所を含む。

ロ 当該資産の譲渡等を行つた年月日

ハ 当該資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容

ニ 当該資産の譲渡等の対価の額

ホ 当該資産の譲渡等の相手方の氏名又は名称及び当該相手方のその取引に係る住所等

2 事業者が法第七条第一項第三号に掲げる旅客の輸送若しくは通信又は令第十七条第二項第五号に掲げる郵便若しくは信書便の役務の提供をした場合において、前項第三号ニに掲げる事項を記載することが困難であるときは、同号ニに掲げる事項については、同号の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。

3 第一項に規定する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から五年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる

(保税地域から引き取られる外国貨物の範囲)

5‐6‐1 法第4条第2項《課税の対象》に規定する「保税地域から引き取られる外国貨物」には、輸徴法第5条《保税地域からの引取り等とみなす場合》の規定により保税地域からの引取りとみなされる貨物も含まれることに留意する。

(無償による貨物の輸入等)

5‐6‐2 保税地域から引き取られる外国貨物については、国内において事業者が行った資産の譲渡等の場合のように、「事業として対価を得て行われる」ものには限られないのであるから、保税地域から引き取られる外国貨物に係る対価が無償の場合、又は保税地域からの外国貨物の引取りが事業として行われるものではない場合のいずれについても法第4条第2項《外国貨物に対する消費税の課税》の規定が適用されるのであるから留意する。

(無体財産権の伴う外国貨物に係る課税標準)

5‐6‐3 特許権等の無体財産権の使用の対価を支払う外国貨物を保税地域から引き取る場合には、その外国貨物のみが課税の対象となり、この場合の課税標準は、当該外国貨物に対する関税の課税価格に消費税以外の消費税等(通則法第2条第3号《定義》に規定する消費税等をいう。)の額(通則法第2条第4号《定義》に規定する附帯税に相当する額を除く。)及び関税額(関税法第2条第1項第4号の2《定義》に規定する附帯税の額に相当する額を除く。)を加算した金額となる。この場合において、当該特許権等の無体財産権(複製権を除く。)の使用に伴う対価の支払が当該外国貨物の輸入取引の条件となっているときは、当該対価の額は、関税の課税価格に含めることに留意する。

(注) 保税地域から引き取られる外国貨物が消費税の課税の対象となり、外国から特許権等の無体財産権の譲受け又は貸付けを併せて受ける場合であっても、輸入取引の条件となっていないときは、その無体財産権は、保税地域から引き取る外国貨物には該当しないことから、消費税の課税の対象とはならない。

(保税地域において外国貨物が亡失又は滅失した場合)

5‐6‐4 保税地域にある外国貨物が災害等により亡失し、又は滅失した場合には、法第4条第6項《保税地域における外国貨物の消費等》の規定は適用されないのであるから留意する。

 

(保税作業により製造された貨物)

5‐6‐5 保税地域における保税作業(外国貨物についての加工若しくはこれを原料とする製造混合を含む。又は外国貨物に係る改装、仕分その他の手入れをいう。)により、内国貨物が課税貨物に該当する貨物の材料又は原料として使用され、又は消費された場合には、法第4条第6項本文《保税地域における外国貨物の消費等》の規定は適用されないのであるが、これにより製造された貨物は、関税法第59条第1項《内国貨物の使用等》の規定により外国貨物とみなされることとなり、当該製造された貨物を保税地域から引き取る時には、法第4条第2項《課税の対象》の規定の適用を受けることに留意する。
 なお、関税法第59条第2項の規定により税関長の承認を受けて、外国貨物と内国貨物を混じて使用したときは、前段の規定にかかわらず、これによりできた製品のうち、当該外国貨物の数量に対応するものを外国貨物とみなすこととなるのであるから留意する。

(輸入外航機等の課税関係)

5‐6‐6 船舶運航事業を営む者(海上運送法第2条第2項《船舶運航事業の意義》に規定する船舶運航事業を営む者をいう。)若しくは船舶貸渡業を営む者(同条第7項《船舶貸渡業の意義》に規定する船舶貸渡事業を営む者をいう。)又は航空運送事業を営む者(航空法第2条第18項《航空運送事業の意義》に規定する航空運送事業を営む者をいう。)が、専ら国内と国内以外の地域又は国内以外の地域間において行われる旅客若しくは貨物の輸送の用に供される船舶又は航空機を保税地域から引き取る場合には、輸徴法第13条第2項《免税等》の規定により、その引取りに係る消費税は免除されることに留意する。

(国外と国外との間における取引の取扱い)

5‐7‐1 事業者が国外において購入した資産を国内に搬入することなく他へ譲渡した場合には、その経理処理のいかんを問わず、その譲渡は、法第4条第1項《課税の対象》に規定する「国内において事業者が行った資産の譲渡等」に該当しないのであるから留意する。

(船舶の登録をした機関の所在地等)

5‐7‐2 令第6条第1項第1号《船舶の所在地》に規定する「船舶の登録をした機関の所在地」とは、同号に規定する日本船舶にあっては、船舶法第5条第1項《登録、船舶国籍証書》に規定する船籍港を管轄する管海官庁の所在地、小型船舶登録規則第5条《登録の申請》に規定する小型船舶の所在地を管轄する地方運輸局の所在地又は漁船法第10条第1項《漁船の登録》に規定する主たる根拠地を管轄する都道府県知事が統轄する都道府県庁の所在地をいい、令第6条第1項第1号に規定する日本船舶以外の船舶にあっては、外国における船舶の登録に類する事務を行う機関の所在地をいう。
(注)

1 小型船舶の登録に関する法律第2条第1項第2号《定義》並びに漁船法第10条第1項かっこ書《漁船原簿への登録を必要としない漁船》に規定する総トン数1トン未満の無動力漁船は登録が行われないので、令第6条第1項第1号に規定する船舶に該当せず、また、日本船舶にも当たらないことに留意する。

2 外国で登録された船舶であっても、小型船舶の登録等に関する法律第2条《定義》に規定する船舶に該当する場合には、同法第6条第2項の規定による登録が行われることから、日本船舶に当たることに留意する。

(航空機の登録をした機関の所在地)

5‐7‐3 令第6条第1項第3号《航空機の所在地》に規定する「航空機の登録をした機関の所在地」とは、我が国の航空機については航空法第3条《登録》に規定する登録機関の所在地をいい、外国の航空機については、当該航空機の国籍の所在地をいう。

(鉱業権等の範囲)

5‐7‐4 令第6条第1項第4号《鉱業権等の所在地》に規定する「鉱業権」、「租鉱権」又は「採石権」とは、次のものをいう(外国におけるこれらの権利を含む。)。

(1) 鉱業権 鉱業法第5条《鉱業権》に規定する鉱業権をいう。

(2) 租鉱権 鉱業法第6条《租鉱権》に規定する租鉱権をいう。

(3) 採石権 採石法第4条《採石権の内容及び性質》に規定する採石権をいう。

(特許権等の範囲)

5‐7‐5 令第6条第1項第5号《特許権等の所在地》に規定する「特許権」、「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」、「回路配置利用権」又は「育成者権」とは、次のものをいう(外国に登録されているこれらの権利を含む。)。

(1) 特許権 特許法第66条《特許権の設定の登録》に規定する特許権をいう。

(2) 実用新案権 実用新案法第14条《実用新案権の設定の登録》に規定する実用新案権をいう。

(3) 意匠権 意匠法第20条《意匠権の設定の登録》に規定する意匠権をいう。

(4) 商標権 商標法第18条《商標権の設定の登録》に規定する商標権をいう。

(5) 回路配置利用権 半導体集積回路の回路配置に関する法律第10条《回路配置利用権の発生及び存続期間》に規定する回路配置利用権をいう。

(6) 育成者権 種苗法第19条《育成者権の発生及び存続期間》に規定する育成者権をいう。

(著作権等の範囲)

5‐7‐6 令第6条第1項第7号《著作権等の所在地》に規定する「著作権」、「出版権」又は「著作隣接権」とは、次のものをいう(外国におけるこれらの権利を含む。)。

(1) 著作権 著作権法の規定に基づき著作者が著作物に対して有する権利をいう。

(2) 出版権 著作権法第3章《出版権》に規定する出版権をいう。

(3) 著作隣接権 著作権法第89条《著作隣接権》に規定する著作隣接権をいう。

(特別の技術による生産方式の範囲)

5‐7‐7 令第6条第1項第7号《著作権の所在地》に規定する「特別の技術による生産方式」とは、特許に至らない技術、技術に関する附帯情報等をいい、いわゆるノウハウと称されるものがこれに該当する。

(営業権の範囲)

5‐7‐8 令第6条第1項第8号《営業権等の所在地》に規定する営業権には、例えば、繊維工業における織機の登録権利、許可漁業の出漁権、タクシー業のいわゆるナンバー権のように、法令の規定、行政官庁の指導等による規制に基づく登録、認可、許可、割当て等に基づく権利(外国におけるこれらの権利を含む。)が該当する。

(漁業権等の範囲)

5‐7‐9 令第6条第1項第8号《漁業権等の所在地》に規定する「漁業権」又は「入漁権」とは、次のものをいう(外国におけるこれらの権利を含む。)。

(1) 漁業権 漁業法第6条第1項《漁業権の定義》に規定する定置漁業権、区画漁業権及び共同漁業権をいう。

(2) 入漁権 漁業法第7条《入漁権の定義》に規定する入漁権をいう。

(資産の所在場所が国外である場合の取扱い)

5‐7‐10 国内の事業者が、国内の他の事業者に対し、対価を得て法第4条第3項第1号又は令第6条第1項《資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定》の規定により国外に所在するものとされる資産の譲渡又は貸付けをした場合には、当該譲渡又は貸付けは国外において行われたこととなり、消費税の課税の対象とはならないのであるから留意する。

(船荷証券の譲渡に係る内外判定)

5‐7‐11 船荷証券の譲渡は、当該船荷証券に表彰されている貨物の譲渡であるから、原則として当該船荷証券の譲渡が行われる時において当該貨物が現実に所在している場所により国内取引に該当するかどうかを判定するのであるが、その船荷証券に表示されている「荷揚地」(PORT OF DISCHARGE)が国内である場合の当該船荷証券の譲渡については、その写しの保存を要件として国内取引に該当するものとして取り扱って差し支えない。
 なお、本邦からの輸出貨物に係る船荷証券の譲渡は、当該貨物の荷揚地が国外であることから、国外取引に該当する。

(貸付けに係る資産の所在場所が変わった場合の内外判定)

5‐7‐12 資産の貸付けが国内取引に該当するかどうかについては、当該貸付けの時において当該資産が所在していた場所で判定するのであるが、賃貸借に関する契約において貸付けに係る資産(特許権等の無形資産を除く。以下5‐7‐12において同じ。)の使用場所が特定されている場合で、当該契約に係る当事者間の合意に基づき、当該資産の使用場所を変更した場合には、変更後の当該資産の使用場所が国内にあるかどうかにより当該資産の貸付けが国内において行われたかどうかを改めて判定することとなるのであるから留意する。

(国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送等)

5‐7‐13 事業者が対価を得て行う令第6条第2項第1号から第3号まで《資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定》に規定する国内及び国外にわたって行われる旅客若しくは貨物の輸送、通信又は郵便若しくは信書便(民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第2項《定義》に規定する「信書便」をいう。以下7‐2‐23までにおいて同じ。)については、国内を出発地若しくは発送地、発信地又は差出地とするもの及び国内を到着地、受信地又は配達地とするものの全てが国内において行われた課税資産の譲渡等に該当し、法第7条第1項第3号《国際輸送等に係る輸出免税等》又は令第17条第2項第5号若しくは第7号《国際郵便等に係る輸出免税》の規定の適用を受けることになるのであるから留意する。

(事務所の意義)

5‐7‐14 令第6条第1項第2号《船籍のない船舶の所在地》に規定する「譲渡又は貸付けを行う者の当該譲渡又は貸付けに係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの」とは、当該譲渡又は貸付けを行う者に係る事務所等で、当該譲渡又は貸付けに係る契約の締結、資産の引渡し、代金の回収等の事業活動を行う施設をいい、自らの資産を保管するためにのみ使用する一定の場所又は自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者に係る事務所等は、これに含まれない。

(役務の提供に係る内外判定)

5‐7‐15 法第4条第3項第2号《課税の対象》に規定する役務の提供が行われた場所とは、現実に役務の提供があった場所として具体的な場所を特定できる場合にはその場所をいうのであり、具体的な場所を特定できない場合であっても役務の提供に係る契約において明らかにされている役務の提供場所があるときは、その場所をいうものとする。
 したがって、法第4条第3項第2号、令第6条第2項第1号から第5号まで《資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定》の規定に該当する場合又は役務の提供に係る契約において明らかにされている役務の提供場所がある場合には、これらに定められた場所により国内取引に該当するかどうかを判定することとなり、役務の提供の場所が明らかにされていないもののほか、役務の提供が国内と国外の間において連続して行われるもの及び同一の者に対して行われる役務の提供で役務の提供場所が国内と国外の双方で行われるもののうち、その対価の額が合理的に区分されていないものについて、令第6条第2項第6号《役務の提供が国内、国外にわたるものの内外判定》の規定により判定することに留意する。

(電気通信利用役務の提供に係る内外判定)

5‐7‐15の2 電気通信利用役務の提供が国内において行われたかどうかの判定は、電気通信利用役務の提供を受ける者の住所若しくは居所(現在まで引き続いて1年以上居住する場所をいう。)又は本店若しくは主たる事務所の所在地(以下5‐7‐15の2において「住所等」という。)が国内にあるかどうかにより判定するのであるから、事業者が行う次のような電気通信利用役務の提供であっても、国内取引に該当する。
なお、電気通信利用役務の提供を受ける者の住所等が国内にあるかどうかについては、電気通信利用役務の提供を行う事業者が、客観的かつ合理的な基準に基づいて判定している場合にはこれを認める。

(1) 国内に住所を有する者に対して、その者が国外に滞在している間に行うもの

(2) 内国法人の国外に有する事務所に対して行うもの

(国外事業者の恒久的施設で行う特定仕入れに係る内外判定)

5‐7‐15の3 国外事業者の恒久的施設(法第4条第4項ただし書《課税の対象》に規定する恒久的施設をいう。)で行う特定仕入れ(他の者から受けた事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものに限る。以下5‐7‐15の4までにおいて同じ。)について、当該特定仕入れが国内において行う資産の譲渡等及び国内以外の地域において行う資産の譲渡等に共通して要するものである場合には、国内において行われたものに該当するのであるから留意する。

 

(国内事業者の国外事業所等で行う特定仕入れに係る内外判定)

 

5‐7‐15の4 事業者(国外事業者を除く。以下5‐7‐15の4において同じ。)の国外事業所等(法第4条第4項ただし書《課税の対象》に規定する国外事業所等をいう。以下11‐2‐13の2において同じ。)で行う特定仕入れが国内において行われたかどうかの判定は、当該特定仕入れを行った日の状況により行うのであるから、当該特定仕入れを行った日において、国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものであることが明らかなもののみが国外取引に該当することに留意する。

下請先に対する原材料等の支給

有償支給は、その原材料等の支給 は、対価を得て行う資産の譲渡に該当するのであるが、

有償支給の場合であっても事業者がその支給 に係る原材料等を自己の資産として管理しているときは、その原材料等の支給は、資産の譲渡に該当 しない


有償支給に係る原材料等について、その支給をした事業者が自己の資産として管理しているときには、支給 を受ける外注先等では、当該原材料等の有償支給は課税仕入れに該当せず、また、当該支給をした事業者から 収受すべき金銭等のうち原材料等の有償支給に係る金額を除いた金額が資産の譲渡等の対価に該当する

補助金、奨励金、助成金等

特定の政策目的の実現を 図るための給付金は、資産の譲渡等の対価に該当しない

雇用調整助成金 等は、資産の譲渡等の対価に該当しない