居住用賃貸建物の仕入税額控除

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化


① 次の見
直しを行う。


住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、あって

高額特定資産に該当するもの

( 以下「居住用賃貸建物」という。)

の課税仕
入れについては、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。

ただし、
居住用賃貸建物のうち、

住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分
については、引き続き仕入税額控除制度の対象とする


上記イにより仕入税額控除制度の適用を認めないこととされた居住用賃
貸建物について、

その仕入れの日から同日の属する課税期間の初日以後3
年を経過する日の属する課税期間の末日までの聞に

住宅の貸付け以外の貸
付けの用に供した場合又は譲渡した場合には、

それまでの居住用賃貸建物
の貸付け及び譲渡の対価の額を基礎として計算した額を

当該課税期間又は
譲渡した日の属する課税期間の仕入控除税額に加算して調整する。


② 住宅の貸付けに係る契約において貸付けに係る用途が明らかにされていな

い場合であっても、当該貸付けの用に供する建物の状祝等から人の居住の用
に供することが明らかな貸付けについては、消費税を非課税とする。


高額特定資産を取得した場合の事業者免税点及び簡易課税制度の適用
を制限する措置の対象に、

高額特定資産である棚卸資産が

納税義務の免除を
けないこととなった場合等の

棚卸資産諸費税額の調整措置


「棚卸資産の調整措置」という。

の適用を受けた場合を加える。


④ その他所要の措置を講ずる。
(注) 上記①の改正は令和2 年10 月1 日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行っ
た場合
について、

上記②の改正は同年4 月1 日以後に行われる貸付けについ
て、

上記

③の改正は同日以後に棚卸資産の調整措置の適用を受けた場合につ
いて、それぞれ適用する。

ただし、

上記①の改正は、同年3 月3 1 日までに
締結した契約に基づき

同年1 0 月1 日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行っ
た場合には、適用しない。

消費税の申告期限の特例の創設

法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について、次の措置を講ずる。


( 1 ) 法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税
の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、

当該提出
をした日の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する課税期間に係る消
費税の確定申告書の提出期限を

1 月延長する。

上記の改正は、令和3 年3 月3 1 日以後に終了する事業年度の末日の属す
る課税期聞から適用する。

簡易課税,納税免除を適用できない場合

取得の年に一般課税方式を採用している場合で

取得の事業年度から3年間は一般課税方式によらなければ
ならない場合

課税事業者を選択した事業年度に
調整対象固定資産

(税抜価額)が100万円以上のもの)
を取得した場合


高額特定資産

(税抜価額)が1,000万円以上の

棚卸資産または調整対象固定資
産)を取得した場合

軽減税率

軽減税率(8%)の

対象は

「飲食料品(酒と外食サービスを除く)」と

「新聞」

8%
10%
飲食料品の販売に付帯する通常必要な包装材等

料理のテイクアウト、出前、宅配等

一定の一体資産
(おもちゃ付菓子等で一定のもの)
酒類
外食、
ケータリング等

医薬品、
医薬部外品、再生医

軽減税率8%と10%は

帳簿記載で
区分記載することが必要になります。

給与と外注費

令和5年10月1日以後

 適格請求書発行事業者の

登録を受けていない場合

は,

給与でも

外注費でも 仕入税額控除の対象とはならない が

『事業者とは

  自己の計算において

  独立して事業を行う者をいう』 とあり

適格請求書発行事業者に支払った

業務の対価金額は

外注費として

仕入税額控除 できる

と考えられます。

建設業の免税事業者

令和5年10月1日以後

適用される

適格請求書等保存方式においては

適格請求書発行事業者として

登録した者のみが,

適格請求書を

発行することができるようになります。

そして

仕入税額控除の要件として

適格請求書発行事業者が発行した

適格請求書の保存が

求められるようになるからです。

建設業,設備工事業,運送などでは

事業主1人のみで

の免税事業者である事業者も 多いですが

適格請求書等保存方式の導入後は

免税事業者からの

課税仕入れは

仕入税額控除の対象となりません。

免税事業者からの課税仕入れは

仕入税額控除の対象外であるため

対応を要されます。

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