低額譲渡/みなし譲渡

法人が
その役員に対して
課税資産を
著しく低い対価の額により
譲渡した場合

法人が
その役員に対して
課税資産を
著しく低い対価の額により
譲渡した場合
には,

時価

課税標準になります。
(課税)


著しく低い対価の額とは
その譲渡の時の時価の
おおむね50%に満たない金額

棚卸資産の譲渡である場合は

仕入れの金額以上の金額であり
かつ
通常他に販売する価額の
おおむね50%の金額

であれば
その取扱いが認められます


法人が
その役員に対して
課税資産を贈与した場合  

法人が
その役員に対して
課税資産を贈与した場合
には,
資産の譲渡があったものとみなされ,

時価

課税標準となります。
(課税)


棚卸資産を贈与した場合において、

課税仕入れにかかる

支払対価の額に相当する金額以上で
かつ
通常の販売価額の
おおむね50%以上の金額

対価としていれば、
その金額に基づき
確定申告している場合には
認められます。

  

個人事業者が
棚卸資産を
自家消費した場合
個人事業者が
棚卸資産を
自家消費した場合

みなし譲渡にかかる対価の額は,
自家消費の時における
その棚卸資産の価額

(時価)

によりますが,

その棚卸資産の
課税仕入れにかかる支払対価の額に
相当する金額以上で,
かつ
通常の販売価額の
50%以上の金額

計算する。
(課税)

棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを
自家消費した場合は、その資産の時価により課税される

所得税は通常の販売価格の70%相当額(仕入価額以上)を事業所得の計算上総収入金額に算入しなければならない。

法人税では,時価で計上が必要か?

課税資産の譲渡等の対価

課税資産の譲渡等の対価
契約等において
本体価格(税抜価額)と
消費税額および地方消費税額とを
明らかにしていない場合
には

その課税資産の譲渡等の対価は
消費税等を
含んだもの

になります。

この場合
課税資産等の
税抜対価の額は

契約金額×110分の100

です。

司法書士

司法書士が受け取る
立替金 

司法書士が
依頼者のために
登録免許税等の
立替払い
をし,

相手方に
立替金
として請求し
ている場合

その部分については
不課税になります。

(不課税) 

対価の額が確定していない場合

対価の額が確定していない場合 末日の現況により
その金額を
適正に見積もる

ものとします。
(課税)

その後の確定額と
見積額とが
異なるとき
その差額を

確定日の属する
課税期間において
加算・減算

します。

法人税においても同様

免税事業者→課税事業者で返品

免税事業者

課税事業者

免税事業者であった
課税期間における
商品の売上げについて、

課税事業者になった後で
返品を受けた場合
には、

課税売上げにかかる消費税額から
控除できない


課税事業者となった後において
免税事業者当時の
課税資産の譲渡等について
売上げにかかる対価の返還を行った場合
には,

控除できない

 
課税事業者

免税事業者になった場合の注意点

免税事業者となった後において
課税事業者当時の
課税資産の譲渡等について
売上げにかかる対価の返還を行った場合
には,

控除できない

 
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