特定新規設立法人

① その基準期間がない事業年度開始の日において、 「他の者」により その新規設立法人の株式等(自己株式等除。) の50%超を 直接又は間接に保有され る場合など、 「他の者」によりその新設法人が支配される一定の場合に 該当すること。 ② 上記①の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった 「他の者」及び その他の者と「一定の特殊な関係にある法人」 (特殊関係法人)のうちの いずれかの者 (判定対象者) その新規設立法人の その事業年度の基準期間に相当する期間 (基準期間相当期間) における 課税売上高が5億円を超えていること。 「他の者」とは、 その新規設立法人の株式等(自己株式等除)の 50%超を保有する者です 「他の者と関係のある一定の者」 「他の者」の親族等 「他の者」(親族等を含む。)に完全支配されている法人 「他の者」と上記法人に完全支配されている法人など 「特定新規設立法人も、 その基準期間がない事業年 度に含まれる各課税期間(通常設立2期まで)中に 調整対象固定資産の課税仕入を行い、 一般課税によって税額控除(還付)を行った場合には、 その調整対象固定資産の課税仕入れを行った日の属する 課税期間の初日から原則として 3年間は免税事業者となることも、 簡易課税制度による申告を行うことも制限される  ]]>

新設法人

その基準期間がない事業年度(通常設立2期まで)は 課税事業者となります。


「新設法人」についても、 その基準期間がない事業年 度に含まれる各課税期間(通常設立2期まで)中に 調整対象固定資産の課税仕入を行い、 一般課税によって税額控除(還付)を行った場合には、 その調整対象固定資産の課税仕入れを行った日の属する 課税期間の初日から原則として3年間は免税事業者となることも、 簡易課税制度による申告を行うことも制限される]]>

個人の消費税納税義務

個人事業者の基準期間は、 前々年をいいます


基準期間における課税売上高が1,000 万円超 →納税義務あり 個人事業者で年の中途で開業した場合、 課税期間は 1月1日から12月31日までとなるため、 基準期間はその年1年間となる 個人事業者は基準期間の 課税売上高を1年分に換算する必要はない。
特定期間(個人の場合は前年の1 月1 日から6 月30 日までの期間) 特定期間における課税売上高又は給与等支払額が1,000 万円超→納税義務あり   個人の特定期間(1月1日から6月30日 まで)の課税売上高(又は給与等の額)は年換算の必要はありません。
基準期間における課税売上高は 原則として税抜の金額で判定するが 基準期間が免税であった場合には、 税込で判定する。 輸出売上も免税ではあるが 課税売上なので 課税売上高に含める。
30年10月以降は 段階的に, 仕入税額控除ができなくなる。 免税事業者はインボイスが発行できない。 取引先としては,インボイスが発給できない小規模事業者からは, 物を買わない,取引しなくなる事態が考えられる。 このことで,小規模事業者が取引から除外されてしまうと考えられる。 免税事業者からの 仕入税額控除に関するスケジュールは, 以下のようになっている。 2023年10月~2026年9月:80%の控除が認められる 2026年10月~2029年9月:50%の控除が認められる 2029年10月~ :全額認められない 免税事業者は この6年間のうちに, 対応を考える必要がある。 [contact-form][contact-field label="名前" type="name" required="true" /][contact-field label="メールアドレス" type="email" required="true" /][contact-field label="サイト" type="url" /][contact-field label="メッセージ" type="textarea" /][/contact-form]]]>

法人の特定期間

  (特定新規設立法人該当など一定の場合を除く)


資本金1.000万円未満の新設法人の, 設立事業年度が7か月以下の場合 設立事業年度と その翌事業年度の納税義務は免除される (特定新規設立法人該当など一定の場合を除く)
月の中途で設立した法人 月末決算法人で, 前事業年度開始の日以後6か月の期間の末日 が月末でない場合には その6か月の期間の末日の属する月の 前月末日までの期間を「6か月の期間」とみなし納税義務判定をする (例えば30年3月10日が法人の設立日である場合、 30年9月9日の 前月末日である 30年8月31日までの期間を 特定期間の「6か月の期間」とみなす))  

前事業年度が短期事業年度となる法人で 前々事業年度がある場合は 原則として、 特定期間は

前々事業年度開始の日以後6か月の期間となります。

ただし、 前々事業年度が6か月以下の場合は、 前々事業年度開始の日から終了の日までの期間が特定期間となります その事業年度の納税義務の判定は、 その特定期間の課税売上高(又は給与等支払額)により行うこととなります。 この場合、6か月分の金額に換算する必要はありません。 (注)前々事業年度が6か月以下の場合で 前事業年度が2か月未満である場合は、 その前々事業年度は特定期間とはなりません 短期事業年度とは、 次のいずれかに該当する前事業年度をいいます 短期事業年度となる前事業年度は特定期間とはなりません (前々事業年度がある場合には、 その前々事業年度が特定期間となるかどうかを判定することとなります。)。 前事業年度7か月以下である場合 ⑵ 前事業年度が7か月を超え8か月未満の場合であって、 前事業年度開始の日以後6か月の期間の末日の翌日から 前事業年度終了の日までの期間が2か月未満の場合 月の中途が決算日の法人を設立した場合 (例えばx月20日を決算日としている場合) 前事業年度開始 の日以後6か月の期間の末日が 事業年度の終了応当日でない場合には, その6か月の期間の末日の直前の終了応当日までの期間を 特定期間の「6か月の期間」とみなす 法人の特定期間とは
法人の前事業年度が 7か月以下 または 7か月を超え 8か月未満で ある場合 →   前事業年度は 短期事業年度に 該当するので その事業年度の 前事業年度が 短期事業年度である法人の 特定期間はその 事業年度の前々事業年度(*) 開始の日以後6月の期間
(前々事業年度が6月以下の場合には、 その前々事業年度開始の日から その終了の日までの期間) *(その事業年度の基準期間に含まれるもの その他一定のものを除く) 法人の前々事業年度が 判定しようとする課税期間の基準期間に含まれる場合→特定期間はない    
 
 
法人の前事業年度が8か月以上である →特定期間は その前事業年度開始の日以後6月の期間  
法人の前々事業年度は6か月を超えるが前事業年度は2月未満→特定期間はない 法人の前々事業年度は6か月以下であるが前事業年度は2月未満→特定期間はない   法人の前々事業年度は判定しようとする課税期間の基準期間に含まれない 👇 法人の前々事業年度は6か月を超えるが前事業年度は2月未満→特定期間はない 法人の前々事業年度は6か月以下であるが前事業年度は2月未満→特定期間はない
法人の前々事業年度は6か月を超えるが前事業年度は2月未満でない→ 特定期間=その事業年度の前々事業年度開始の日以後6月の期間 (短期事業年度開始の日以後6月の期間の末日が、その月の末日でない場合)等に該当するときは、「6月」とみなす
法人の前々事業年度は6か月以下であるが前事業年度は2月未満でない→ 特定期間=その事業年度の前々事業年度開始の日からその終了の日までの期間 前々事業年度開始の日以後6月の期間の末日(前々事業年度が6月以下である場 合におけるその6月の期間を除きます。)が、その月の末日でない場合、「6月」とみなす
法人の特定期間が6か月以下であっても、 その期間の課税売上高 給与等の額、 (法人が特定期間中に支払った支払明細書に記載すべき給与等の金額, 通勤手当、旅費等,未払額 退職手当は含まれない, 経済的利益は含まれる) を 6か月分に換算する必要はない 特定期間の課税売上高,給与等いずれかが1,000 万 円以下であるときは、で免税事業者になりうる  
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基準期間

その事業年度の前々事業年度 (当該前々事業年度が1年未満である法人については、 その

事業年度開始の日の2年前の日の前日から 同日以後1年を経過する日までの間に開始 した各事業年度を合わせた期間)をいう

例えば 31年4月1日が事業年度開始日なら 29年4月1日から30年3月31日までに 開始した事業年度を合わせた期間と思われます       ]]>

軽減税率とインボイス(請求書制度)の導入スケジュール

2019年の10月から,

飲食料品と宅配新聞については,

8%の軽減税率が導入される。

 

飲食料品等を扱っている

卸売業や小売業は,

売上と仕入の中に

8%の分と10%の分が混在することになる。

 

これをどのようにして区分管理するか,

区分経理するかが問題となってくる。

経理だけの話ではないからだ。

 

商品管理,システム,営業……

そういったものを巻き込んだものになってくる。

 

以下は一例である。

 

                       
 

業種

 
 

仕入

 
 

売上

 
 

飲食店

 
 

食材の仕入れは8%

 
 

基本的には10

 

持ち帰りや宅配は8%

 
 

弁当屋

 
 

食材の仕入れは8%

 

弁当容器・割箸等は10

 
 

基本的には8%

 
 

建設業

 

サービス業等

 

あらゆる業種

 
 

福利厚生費に含まれるお茶代・お茶菓子代は8%

 
 

 

 
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