下請先に対する原材料等の支給

有償支給は、その原材料等の支給 は、対価を得て行う資産の譲渡に該当するのであるが、

有償支給の場合であっても事業者がその支給 に係る原材料等を自己の資産として管理しているときは、その原材料等の支給は、資産の譲渡に該当 しない


有償支給に係る原材料等について、その支給をした事業者が自己の資産として管理しているときには、支給 を受ける外注先等では、当該原材料等の有償支給は課税仕入れに該当せず、また、当該支給をした事業者から 収受すべき金銭等のうち原材料等の有償支給に係る金額を除いた金額が資産の譲渡等の対価に該当する

補助金、奨励金、助成金等

特定の政策目的の実現を 図るための給付金は、資産の譲渡等の対価に該当しない

雇用調整助成金 等は、資産の譲渡等の対価に該当しない

 

収用補償金等

 

次に掲げる補償金は、対価補償金に該当しない

(一) 事業について減少することとなる収益又は生ずることとなる損失の補填に充てるものとして交 付を受ける補償金

(二) 休廃業等により生ずる事業上の費用の補填又は

収用等による譲渡の目的となった資産以外の資 産について実現した損失の補填に充てるものとして交付を受ける補償金

(三) 資産の移転に要する費用の補填に充てるものとして交付を受ける補償金 (四) その他対価補償金たる実質を有しない補償金

 建物等の賃借人が収受する立退 料

建物等の賃借人が賃貸借の目的とされている

建物等の契約の解除に伴い賃貸人から収受する立退 料

(不動産業者等の仲介を行う者を経由して収受する場合を含む。)は、

賃貸借の権利が消滅すること に対する補償、

営業上の損失又は移転等に要する実費補償などに伴い授受されるものであり、

資産の 譲渡等の対価に該当しない


建物等の賃借人たる地位を賃貸人以外の第三者に譲渡し、

その対価を立退料等として収受したとしても、

こ れらは建物等の賃借権の譲渡に係る対価として受領されるものであり、

資産の譲渡等の対価に該当することに なるのであるから留意する。

保険金

保険金又は共済金(これらに準ずるものを含む。)は、

資産の譲渡等の対価に該当しない


損害賠償金

その実質が資産の譲渡等の対価 に該当すると認められるものは

資産の譲渡等の対価に該当する

当該棚卸資産等がそのまま又は軽微な修理を加えることに より

使用できるときに当該加害者から当該棚卸資産等を所有する者が収受する損害賠償金

無体財産権の権利者が収受する損害賠償金

不動産等の明渡しの遅滞により加害者から賃貸人が収受する損害賠償金

 

課税期間の特例の2年間継続適用

事業を廃止した場合を除き、

これらの規定による届出の効力が生ずる日から2年を経過する日の属するこれらの規定に定める期間の初日以後でなければ

届出書を提出することができない

 課 税 期 間

3か月ごとの期間に変更することにつ いてその納税地を所轄する税務署長に届出書を提出した個人 事業者

1月1日から3月31日まで、4 月1日から6月30日まで、7月 1日から9月30日まで、10月1 日から12月31日


1か月ごとの期間変更することにつ いてその納税地を所轄する税務署長に届出書を提出した個人 事業者

 

1月1日以後1か月ごとに区分 した各期間


法人

各期間 を3か月ごとの期間に変更することについてその納税地を所 轄する税務署長に届出書を提出したもの

その事業年度をその開始の日以 後

3か月ごとに区分した各期間

(後に3か月未満の期間が生 じたときは、その3か月未満の 期間)


各期間を1 か月ごとの期間に変更することについてその納税地を所轄す る税務署長に届出書を提出したもの

その事業年度をその開始の日以 後1か月ごとに区分した各期間 (後に1か月未満の期間が生 じたときは、その1か月未満の 期間)


新たに設立された法人の初の課税期間の開始の日は、法人の設立の日となることに留意する。 この場合において、設立の日は、設立の登記により成立する法人にあっては設立の登記をした日、行 政官庁の認可又は許可によって成立する法人にあってはその認可又は許可の日をいう

資産の譲渡等を行った者の実質判定

当該資産の譲渡等は、 当該対価を享受する者が行ったものとして、消費税法の規定を適用する


事業に係る事業者がだれであるかは、資産の譲渡等に係る対価を実質的に享受している者がだれ であるかにより判定する


生計を一にしている親族間における事業に係る事業者がだれであるかの判定をする場合には、

そ の事業の経営方針の決定につき

支配的影響力を有すると認められる者が

当該事業の事業主に該当する ものと推定する

相続、相続人、被相続人

消費税法令において

「相続」には包括遺贈を含むものとし、

「相続人」には包括受遺者を含むものとし、

「被相続人」には包括遺贈者を含むものとする

調整対象固 定資産

建物、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備 品、鉱業権

営業権

電気ガス供給施設利用権

水道施設利用権

ゴ ルフ場利用株式等

生物
その他の資産でその価額が少額でないものとして政令で定めるものをい う。


棚卸資産以外の資産で次に掲げるもののうち、

当該資産に係る課税仕入れ等に係る支払対価の額の108分の100に相当する金額が一の取引の単位

(通常 1組又は1式をもって取引の単位とされるものにあっては、1組又は1式とす る。)につき

100万円以上のものとする