報酬を源泉徴収する場合

報酬を
源泉徴収する場合
 
報酬と
消費税額等とを
区分して
請求
または
領収するとき

その区分された報酬の額について

源泉徴収税率を適用します。

(課税)

報酬と
消費税額等の
両者が区分されていないとき

その全体の額について

源泉徴収税率を
適用します。

(課税)

出来高検収書

元請業者が作成する
出来高検収書 
  

出来高検収書を作成し,
下請業者に
記載事項の確認を受ける
ことにより

その出来高検収書に記載された
課税仕入れを行ったものとして
仕入税額控除を
することができます。
  
(課税) 


元請業者が下請業者の行った工事等の出来高について検収を行い、
当該検収の内容及び出来高に応じた金額等を記載した書類 を作成し、
それに基づき請負金額を支払っているときは、
当該出来高検収書は、
《請求書等の範囲》に規定する書類に該当するものとして取り扱う
(当該出来高検収書の記載事項が同号に規定する事項を記載しており、
その内容について下請業者の確認を受けているものに限る。)。

 なお、元請業者は、
当該出来高検収書を作成し
下請業者に記載事項の確認を受けることにより、
当該出来高検収書に記載された課税仕入れを行ったこととなり,
仕入れに係る消費税額の控除の規定が適用できる


(注) 下請業者の資産の譲渡等の計上時期により影響されるものではない

出張費等

 
海外出張のために支給する
旅費,
日当

課税仕入れに該当しません。

 
国内における
出張費等

出張旅費,
宿泊費,
日当
のうち,

その旅行につき
『通常必要であると
認められる部分』

課税仕入れに該当します。
(課税)


出張旅費等のうち,

所得税法上
給与として
課税され,
た場合

課税仕入れに該当しません。
(不課税)


海外における
出張費等  

海外出張のために支給する
旅費,
日当

課税仕入れに該当しません。  

未成工事支出金にかかる課税仕入れ

原材料の仕入れや下請外注先からの役務提供の対価の額は、
原則的にはそれぞれの取引ごとに資産の引渡しを受けた日や
下請外注先が役務の提供を完了した日に仕入税額控除の対象とすることになります。


 ただし、未成工事支出金として経理した金額を、
請負工事による目的物の引渡しをした日の属する課税期間の課税仕入れとすることを継続して適用しているときは、
その処理が認められています。
未成工事支出金

 
未成工事支出金の
課税仕入れ等は,

その仕入れ等をした日の属する
課税期間の
課税仕入れ等

となります。


継続適用を条件に

その目的物を
引き渡した日の属する課税期間における
課税仕入れ等

とすることができます。

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