h28年所得控除

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所得控除


生命保険料控除 へのリンク
地震保険料控除へのリンク控除対象配偶者

所得者と生計を一にする配偶者
(青色事業専従者、白色事業専
従者を除きます。)で、
合計所得金額が38万円以下の人をいいます。

給与所得だけの場合は、103万円以下
公的年金だけの場合は年金額1 58万円以下
(年齢65歳未満の人は108万円以下)

年の中途で配偶者と死別し、
その年中に再婚した所得者の控除対象配偶者は、
死亡した配偶者か
再婚した配偶者かのいずれか1人に限られます。

控除対象配偶者の控除を受けた場合は、配偶者特別控除を受けることができません

老人控除対象配偶者

年齢70歳以上の人

控除対象扶養親族

扶養親族のうち、
年齢16 歳以上の人をいいます。

特定扶養親族
控除対象扶養親族のうち、
年齢19歳以上23歳未満の人

をいいます。

扶 養 親 族
「親族」とは、6親等内の血族と3親等内の姻族をいいます。

里子 養護老人で、
所得者と生計を一にし、
合計所得金額が38万円以下の人も扶養
親族に含まれます。

老人扶養親族

控除対象扶養親族のうち、
年齢70歳以上の人
配偶者控除38万円

合計所得金額38万円(給与収入103万円)以下

老人控除対象配偶者48万円

70才以上

一般扶養親族38万円

特定扶養親族63万円

老人扶養親族48万円

同居老親等58万円

一般の寡婦27万円

特別の寡婦35万円

寡夫   27万円

勤労学生27万円

一般障害者27万円

特別障害者40万円

基礎控除38万円

配偶者特別控除 最高38万円

控除を受ける人の合計所得金額が1000万円以下、

配偶者の所得が38万円超76万円未満の場合適用、

配偶者控除と同時に受けられない

社会保険料控除等

前納した社会保険料、小規模企業共済等掛金は、

前納の期間が1年以内であるものは、控除の対象となる。が

生命保険、損害保険料控除は前納分は控除対象としない。

給与の支払いを受ける人と

生計を一にする親族の社会保険料を

給与の支払いを受ける人が支払った場合には、

控除の対象となる。

基本的に、

年前年未払のものを本年払った
場合以外は、未払のものは控除できない。

〔添付書類〕国民年金の支払保険料の証明書(又は領収証)。
ただし,年末調整で給与から控除を受けたものは添付の必要なし