高額調整資産通達

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(調整対象固定資産を売却等した場合の法第12条の2第2項及び第12条の3第3項の適用関係)

1‐5‐22 法第12条の2第2項《基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産を取得した新設法人の納税義務の免除の特例》の規定は、同条第1項《新設法人の納税義務の免除の特例》に規定する新設法人が、同条第2項に規定する各課税期間(法第37条第1項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の適用を受ける課税期間を除く。)中に調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合に適用されるのであるから、その後に当該調整対象固定資産を廃棄、売却等により処分したとしても、法第12条の2第2項の規定は継続して適用されることに留意する。
(注) 法第12条の2第2項の規定を準用することとしている法第12条の3第3項《基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産を取得した特定新規設立法人の納税義務の免除の特例》の規定についても同様である。

(高額特定資産を売却等した場合の法第12条の4第1項の適用関係)

1‐5‐22の2 法第12条の4第1項《高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例》の規定は、法第9条第1項本文《小規模事業者に係る納税義務の免除》の規定が適用されない事業者が、法第37条第1項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用を受けない課税期間中に法第12条の4第1項に規定する高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用されるのであるから、その後に当該高額特定資産を廃棄、売却等により処分したとしても、同項の規定は継続して適用されることに留意する。

(法第12条の4第1項に規定する高額特定資産の支払対価)

1‐5‐24 資産が高額特定資産に該当するかどうかを判定する場合における令第25条の5第1項第1号《高額特定資産の範囲等》に規定する「課税仕入れに係る支払対価の額」とは当該資産に係る支払対価の額をいい、当該資産の購入のために要する引取運賃、荷役費等又は当該資産を事業の用に供するために必要な課税仕入れに係る支払対価の額は含まれないのであるから留意する。

 

 

(共有に係る高額特定資産)

1‐5‐25 事業者が他の者と共同で購入した資産(以下1‐5‐25及び12‐2‐4において「共有物」という。)が高額特定資産に該当するかどうかを判定する場合において、令第25条の5第1項《高額特定資産の範囲等》に規定する金額が1,000万円以上であるかどうかは、当該事業者の共有物に係る持分割合に応じて判定する。

 

 

(自己建設資産が調整対象固定資産である場合の高額特定資産の判定)

1‐5‐26 高額特定資産に該当するかどうかは、自己建設資産が調整対象固定資産である場合には、令第5条各号《調整対象固定資産の範囲》に掲げる資産について、その資産ごとに、その建設等に要した仕入れ等に係る支払対価の額(令第25条の5第1項第2号《高額特定資産の範囲等》に規定する「仕入れ等に係る支払対価の額」をいう。以下1‐5‐28までにおいて同じ。)の合計額を基礎として判定することに留意する。

 

 

(自己建設資産が棚卸資産である場合の高額特定資産の判定)

1‐5‐27 令第5条各号《調整対象固定資産の範囲》に掲げる資産であっても、棚卸資産の原材料として仕入れるものは、調整対象固定資産に該当しないのであるから、当該原材料を自ら建設等する棚卸資産の原材料として使用した場合には、その原材料の仕入れに係る支払対価の額についても、当該棚卸資産の建設等に要した仕入れ等に係る支払対価の額の合計額に含まれることに留意する。

 

 

(保有する棚卸資産を自己建設資産の原材料として使用した場合)

1‐5‐28 自己が保有する建設資材等の棚卸資産を自己建設資産の原材料として使用した場合には、当該棚卸資産の仕入れに係る支払対価の額は、当該自己建設資産の建設等に要した仕入れ等に係る支払対価の額に含まれることに留意する。