高額特定資産

このエントリーをはてなブックマークに追加

簡易課税を選択したなら
「簡易課税制度選択不適用届出書」は、
新たに簡易課税を採用した課税期間
の初日から2 年を経過する日の属する課税期間の
初日以降でなければ提出することができませんが

継続して簡易課税を適用してきた事業者が、
多額の設備投資をした
課税期間についてだけ
本則課税により還付を受け、
翌期からまた簡易課税を適用することは可能ですが

高額特定資産を取得した場合には、
3年間適用できない

(高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例)

 事業者
小規模事業者に係る納税義務の免除)
により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。

が、
(簡易課税)の規定の適用を受けない課税期間中
国内における
高額特定資産

の課税仕入れ又は
高額特定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取り
を行つた場合
には、当該
高額特定資産の仕入れ等の日

の属する課税期間の
翌課税期間から当該
高額特定資産の
仕入れ等の日の属する課税期間

の初日以後三年を経過する日の属する課税期間
までの各課税期間
その基準期間における課税売上高が千万円を超える課税期間
及び
(課税事業者選択届出書)の提出により、

(前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例)
消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間を除く

における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、
(小規模事業者に係る納税義務の免除)は、適用しない。

一 高額特定資産
当該高額特定資産の仕入れ等に係る
第三十条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日

二 自己建設高額特定資産
当該自己建設高額特定資産の仕入れを行つた場合に該当することとなつた日

2 前項に規定する高額特定資産の仕入れ等が
特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合
における必要な事項は、政令で定める。

 

(高額特定資産の範囲等)

第二十五条の五 
法第十二条の四第一項 に規定する政令で定めるものは、

次の各号に掲げる
棚卸資産及び
調整対象固定資産
の区分に応じ当該各号に定める
金額が
千万円以上のものとする。

一 対象資産
当該対象資産の一の取引の単位

通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式

に係る
法第三十条第一項
に規定する
課税仕入れに係る支払対価の額の百八分の百
に相当する金額、

同項
に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額
又は保税地域から引き取られる当該
対象資産の課税標準である金額

二 自己建設資産

建設等

当該自己建設資産の建設等に要した
法第三十条第一項 に規定する
課税仕入れに係る支払対価の額の
百八分の百に相当する金額、
同項に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額
及び保税地域から引き取られる課税貨物の課税標準である金額
当該自己建設資産の建設等のために要した原材料費及び経費に係るものに限り、
当該
建設等を行つた事業者が

法第九条第一項
本文の規定により
消費税を納める義務が免除されることとなる課税期間

又は法第三十七条第一項 規定の適用を受ける課税期間中に国内において行つた課税仕入れ

及び保税地域から引き取つた課税貨物に係るものを除く。

次項において「仕入れ等に係る支払対価の額」という。)の合計額

 法第十二条の四第一項 に規定する政令で定める費用の額は、
同項 に規定する自己建設高額特定資産の建設等に要した仕入れ等に係る支払対価の額の累計額とし、同項 に規定する政令で定める金額は、千万円とする。

 

(高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る
課税貨物の保税地域からの引取り等である場合についての適用)

第二十五条の六  法第十二条の四第一項 に規定する
高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る
課税貨物の保税地域からの引取りである場合又は
特例申告に関する決定に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合
における同項の規定の適用については、同項中「行つた場合(」とあるのは「行つた場合

当該高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には

当該特例申告書を提出した場合とし、特例申告に関する決定特例申告書に記載すべき第四十七条第一項第一号又は第二号に掲げる金額についての

決定に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には

当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合とし、」と、「)にあつては、」とあるのは「)にあつては」と、「いう。))」とあるのは「いう。)とする。)」とする