雇用者給与等支給額が増加

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雇用者給与等支給額が増加した場合の特別税額控除制度について、次に掲げ
る事業者の区分に応じそれぞれ次に定める見直しを行うこととする。

① 中小企業者等 税額控除限度額を雇用者給与等支給増加額の 100 分の 10
相当額
(平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその
比較平均給与等支給額に対する割合が 100 分の2以上であることとの要件を
満たす場合には、その雇用者給与等支給増加額のうちその中小企業者等の雇
用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するま
での金額に 100 分の 12 を乗じて計算した金額を加算した金額)
(現行:雇
用者給与等支給増加額の 100 分の 10 相当額)
とする。
② 中小企業者等以外の事業者
平均給与等支給額に係る要件を平均給与等
支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支
給額に対する割合が 100 分の2以上であること
(現行:平均給与等支給額が
比較平均給与等支給額を超えること)とした上、税額控除限度額を雇用者給
与等支給増加額の 100 分の 10 相当額に、その雇用者給与等支給増加額のう
ちその事業者の雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除し
た金額に達するまでの金額に 100 分の2を乗じて計算した金額を加算した金額(現行:雇用者給与等支給増加額の 100 分の 10 相当額)とする