調整対象固 定資産

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建物、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備 品、鉱業権 営業権 電気ガス供給施設利用権 水道施設利用権 ゴ ルフ場利用株式等 生物 その他の資産でその価額が少額でないものとして政令で定めるものをい う。
棚卸資産以外の資産で次に掲げるもののうち、 当該資産に係る課税仕入れ等に係る支払対価の額の108分の100に相当する金額が一の取引の単位 (通常 1組又は1式をもって取引の単位とされるものにあっては、1組又は1式とす る。)につき 100万円以上のものとする