課税売上割合が変動した場合

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消費税法施行令第53条 (課税売上割合が著しく変動した場合等)
第五十三条  法第三十三条第一項 に規定する
著しく増加した場合として政令で定める場合は、
仕入れ等の課税期間
同項に規定する仕入れ等の課税期間をいう。以下この条において同じ。
における課税売上割合
同項に規定する課税売上割合をいう。以下この項及び次項において同じ。
のうちに通算課税売上割合
法第三十三条第一項に規定する通算課税売上割合をいう。
以下この項及び次項において同じ。

から仕入れ等の課税期間における
課税売上割合を控除した割合の
占める割合が百分の五十以上であり、
かつ、
当該通算課税売上割合から
当該課税売上割合を控除した割合が
百分の五以上である場合とする。

2 法第三十三条第一項に規定する著しく減少した場合として
政令で定める場合は、
仕入れ等の課税期間における課税売上割合のうちに
仕入れ等の課税期間における課税売上割合から
通算課税売上割合を控除した割合の占める割合が
百分の五十以上であり、
かつ、当該
課税売上割合から
当該通算課税売上割合を控除した割合が
百分の五以上である場合とする。

3 法第三十三条第二項に規定する政令で定めるところにより
通算した課税売上割合は、
第一号に掲げる金額のうちに
第二号に掲げる金額の占める割合とする。

一 当該事業者が仕入れ等の課税期間から
第三年度の課税期間
法第三十三条第一項に規定する第三年度の課税期間をいう。第六項において同じ。
までの各課税期間
以下この条において「通算課税期間」という。
中に国内において行つた
資産の譲渡等の対価の額
法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下この章において同じ。
の合計額から、
通算課税期間中に国内において行つた
第四十八条第一項第一号に規定する
資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額の合計額を控除した残額

二 当該事業者が
通算課税期間中に
国内において行つた
課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の
合計額を控除した残額

イ 
通算課税期間中に
国内において行つた法第三十八条第一項に規定する
売上げに係る対価の返還等の金額
当該通算課税期間中に行つた第十九条に規定する
輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。
ロ 通算課税期間中に国内において行つた
法第三十八条第一項に規定する売上げに係る
対価の返還等の金額に係る消費税額に六十三分の八十を乗じて算出した金額

4 第四十八条第二項から第六項まで及び
第五十一条第二項から第四項までの規定は、
前項に規定する通算した課税売上割合を計算する場合について準用する。
この場合において、第四十八条第二項中「前項第一号」とあるのは「第五十三条第三項第一号」と、同条第三項中「第一項第一号」とあるのは「第五十三条第三項第一号」と、同条第四項中「第一項の規定」とあるのは「第五十三条第三項の規定」と、同条第五項中「第一項第一号に規定する」とあるのは「第五十三条第三項第一号に規定する」と、同条第六項中「第一項第一号」とあるのは「第五十三条第三項第一号」と、第五十一条第二項中「第四十八条第一項第二号」とあるのは「第五十三条第三項第二号」と、同条第三項中「第四十八条第一項第一号」とあるのは「第五十三条第三項第一号」と読み替えるものとする。
5 仕入れ等の課税期間において法第三十条第三項本文の規定の適用を受けた場合における法第三十三条第二項に規定する政令で定めるところにより通算した課税売上割合は、第三項の規定にかかわらず、法第三十条第三項第二号の承認を受けた割合の算出方法に基づき、第三項の規定の例により算出した割合とする。
6 法第三十三条第一項に規定する事業者が、
仕入れ等の課税期間の翌課税期間から第三年度の課税期間までの各課税期間のうちいずれかの課税期間において、
法第三十条第三項本文の規定の適用を受けることとなつた場合又は
同項本文の規定の適用を受けないこととなつた場合には、
法第三十三条第二項に規定する政令で定めるところにより
通算した課税売上割合は、
第三項又は前項の規定にかかわらず、
通算課税期間に含まれる課税期間における
それぞれの法第三十条第二項に規定する
課税売上割合及び同条第三項に規定する承認に係る割合を合計した割合を
当該通算課税期間に含まれる課税期間の数で除して計算した割合とする。



(個別対応方式の適用方法)

11‐2‐18 個別対応方式により仕入れに係る消費税額を計算する場合には、その課税期間中において行った個々の課税仕入れ等について、必ず、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとに区分しなければならない。したがって、例えば、課税仕入れ等の中から課税資産の譲渡等にのみ要するものを抽出し、それ以外のものを全て課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当するものとして区分することは認められないのであるから留意する。

 

 

(共通用の課税仕入れ等を合理的な基準により区分した場合)

11‐2‐19 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当する課税仕入れ等であっても、例えば、原材料、包装材料、倉庫料、電力料等のように生産実績その他の合理的な基準により課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものとに区分することが可能なものについて当該合理的な基準により区分している場合には、当該区分したところにより個別対応方式を適用することとして差し支えない。

 

 

(課税仕入れ等の用途区分の判定時期)

11‐2‐20 個別対応方式により仕入れに係る消費税額を計算する場合において、課税仕入れ及び保税地域から引き取った課税貨物を課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分する場合の当該区分は、課税仕入れを行った日又は課税貨物を引き取った日の状況により行うこととなるのであるが、課税仕入れを行った日又は課税貨物を引き取った日において、当該区分が明らかにされていない場合で、その日の属する課税期間の末日までに、当該区分が明らかにされたときは、その明らかにされた区分によって法第30条第2項第1号《個別対応方式による仕入税額控除》の規定を適用することとして差し支えない。

 

 

(一括比例配分方式から個別対応方式への変更)

11‐2‐21 一括比例配分方式を適用した事業者は、法第30条第5項《仕入控除方式の変更》の規定により一括比例配分方式を2年間以上継続した後でなければ、個別対応方式に変更できないのであるが、一括比例配分方式を適用した課税期間の翌課税期間以後の課税期間における課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95%以上となり、同条第1項《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用される場合も、一括比例配分方式を継続適用したこととなるのであるから留意する。