経営改善設備

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特定中小企業者等が
経営改善設備を取得した場合の特別償却又は特別税額
控除制度について、
特別税額控除額については、本制度、
上記⑶の制度及び下
記⑻の制度の特別税額控除措置と合計して
当期の税額の 100 分の 20 相当額を
限度とした上、その適用期限を2年延長することとする。

⑻ 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別
税額控除制度の創設

中小企業者等(上記⑶の制度の中小企業者等又は上記⑺の制度の中小企業者
に準ずるもので青色申告書を提出するもののうち、中小企業等経営強化法の認
定を受けた中小企業者等に該当するものをいう。)が、
平成 29 年4月1日か
ら平成 31 年3月 31 日までの間に、
生産等設備を構成する機械装置、工具、器
具備品、建物附属設備及び一定のソフトウエアで、
経営力向上設備等に該当す
るもののうち一定の規模のもの
(以下「特定経営力向上設備等」という。)の
取得等をして、
その中小企業者等の営む事業の用(上記⑶の制度の指定事業の
用又は上記⑺の制度の指定事業の用に限る。)に供した場合には、その取得価
額から普通償却限度額を控除した金額までの特別償却(即時償却)とその取得
価額の 100 分の7(一定の中小企業者等がその事業の用に供したものについて
は、100 分の 10)相当額の特別税額控除との選択適用ができることとする。た
だし、特別税額控除額については、本制度、上記⑶の制度及び上記⑺の制度の
特別税額控除措置と合計して当期の税額の 100 分の 20 相当額を限度とし、税
額控除限度超過額については1年間の繰越しができることとする。(租税特別
措置法第 10 条の5の3、第 42 条の 12 の4、第 68 条の 15 の5関係)