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被相続人が提出していた
「課税事業者選択届出書」は、
相続人に適用されないので
相続人が引き続き課税事業者を選択し
消費税の還付を受けたいような場合には、
相続人が
再度「課税事業者選択届出書」を
相続があった日の属する課税期間中に
税務署長に提出する必要がある
課税期間特例選択届出書、
簡易課税制度選択届出書
も再度税務署長に提出する必要がある