土地建物等の譲渡の 短期・長期の別

このエントリーをはてなブックマークに追加
土地建物等の譲渡の 短期・長期の別は 譲渡した年の1月1日現在で 所有期間5年以下と 5年を超えるもので 区分される。 長期譲渡所得 •原則 税率15% 優良住宅地の造成等のための譲渡 →2000万円以下の部分→10% 2000万円超部分→15% 居住用財産を譲渡した場合 通常3000万円の特別控除があるので それを控除した金額が (所有期間10年超の場合) 6000万円以下の部分→10% 6000万円超の部分→15% 所有期間5年以上 10年未満の場合は 税率15% 短期譲渡の場合 でも 3000万円特別控除が適用できます。 税率30% 短期譲渡所得 原則→30% ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15% ほかに住民税が課税されます 平成25年から平成49年までは、 復興特別所得税として基準所得税額の2.1%を 申告・納付することになります