個人事業者と給与所得者

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個人事業者  --事業を行う個人をいう
事 業 者 --個人事業者及び法人をいう

個人事業者と給与所得者

事業者とは自己の計算において独立して事業を行うものをいうから、
個人が 
雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき他の者に従属し、
かつ、当該
他の者の計算により行われる事業に役務を提供する場合は、
事業に該当しない。
したがって、
出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず、
また、請負による報酬を対価とする役務の提供は事業に該当するが、
 支払を受けた役務の提供の対価が出来高払の給与であるか
請負による報酬であるかの区分については、
雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく対価であるかによる。
この場合において、
その区分が明らか でないときは、
例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。
(基通 )
 (一) その契約に係る役務の提供の内容が
      他人の代替を容れるかどうか。
 (二) 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。
 (三) まだ引渡しを了しない完成品が
      不可抗力のため滅失した場合等において
      も、当該個人が権利として既に提供した
      役務に係る報酬の請求をなすことが できるかどうか。
 (四) 役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか

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