中小企業者等機械等特別償却

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中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度につ
いて、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を2年延長することとする。
(租税特別措置法第 10 条の3、第 42 条の6、第 68 条の 11 関係)
対象資産から器具備品を除外する
② 特定生産性向上設備等についてその取得価額から普通償却限度額を控除
した金額までの特別償却(即時償却)とその取得価額の 100 分の7(特定中
小企業者等がその指定事業の用に供したものについては、100 分の 10)相当
額の特別税額控除との選択適用ができる措置を廃止する。
③ 特別税額控除額について、本制度、下記⑺の制度及び下記⑻の制度の特別
税額控除措置と合計して当期の税額の 100 分の 20 相当額を限度とする。