中小企業技術基盤強化税制

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② 中小企業技術基盤強化税制について、次のとおり見直しを行う。
イ 適用対象から中小企業者のうち適用除外事業者(その適用を受ける事業
年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得の金額の合計額を
その各事業年度の月数の合計数で除し、これに 12 を乗じて計算した金額
(設立後3年を経過していないこと等の事由がある場合には、その計算し
た金額に一定の調整を加えた金額)が 15 億円を超える法人をいう。以下
同じ。)に該当するものを除外する。
(注)上記の改正は、法人の平成 31 年4月1日以後に開始する事業年度分
の法人税について適用する。(附則第 62 条、第 75 条関係)
ロ 増減試験研究費割合が 100 分の5を超える場合における2年間の時限措
置として、次の措置を講ずる。
(イ)特別税額控除割合(100 分の 12)を、特例割合(100 分の 12 に、増減
試験研究費割合から 100 分の5を控除した割合に 0.3 を乗じて計算した
割合を加算した割合(100 分の 17 を上限とする。))とする。
(ロ)特別税額控除の適用を受けることができる上限額(当期の税額の 100
分の 25 相当額)を、当期の税額の 100 分の 35 相当額とする。
ハ 試験研究費割合が 100 分の 10 を超える場合における2年間の時限措置
として、特別税額控除の適用を受けることができる上限額(当期の税額の100 分の 25 相当額)を、当期の税額の 100 分の 25 相当額に、当期の税額
にその試験研究費割合から 100 分の 10 を控除した割合に2を乗じて計算
した割合(100 分の 10 を上限とする。)を乗じて計算した金額を加算した
金額とする措置を講ずる。ただし、上記ロ(ロ)の措置の適用を受ける事
業年度においては、この措置を適用しない。
③ 試験研究費の増加額に係る特別税額控除又は平均売上金額の 100 分の 10
相当額を超える試験研究費に係る特別税額控除を選択適用できる制度につ
いて、試験研究費の増加額に係る特別税額控除を廃止し、平均売上金額の 100
分の 10 相当額を超える試験研究費に係る特別税額控除制度に改組した上、
その適用期限を2年延長する。ただし、上記①ハの措置、上記②ロ(ロ)の
措置又は上記②ハの措置の適用を受ける事業年度においては、この措置を適
用しない。
④ 試験研究費の範囲に、対価を得て提供する新たな役務の開発に係る一定の
試験研究のために要する一定の費用を加える。