タワーマンション

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固定資産税及び不動産取得税につ いて、各区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる按分割合を、実際の取引価格の傾向を踏ま えて補正
平成30年度から新たに課税されることとなる
居住用超高層建築物
(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。)に  
ついて適用します。