資本金1，000万円未満で
設立した
法人が，
設立事業年度から
課税事業者を選択し
設立4期目に
高額特定資産を
取得した場合には，
6期日まで
原則課税が
強制適用となる。

提出しておらず，
2期日(基準期間)の
課税売上高が
1，000万円を超えたため
4期目を
原則課税で
申告した場合なども
6期目までは
原則課税が
強制適用となる。

資本金1，000万円未満で
設立した
法人が，
設立3期目に
高額特定資産を取得し
原則課税で
申告した場合には，
5期目まで
原則課税が
強制適用となる。

簡易課税制度の
適用を受けていた
個人事業者が
簡易課税制度
選択不適用届出書を
提出し，
高額特定資産を
取得した年において
原則課税で
申告した場合，
その翌々年まで
原則課税が
強制適用となる。